諸外国との経済連携協定（TPP等）

TPP11（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定）および日EU・EPA（経済連携協定）については、早ければ平成31年にも発効が見込まれます。

これを受けて、県では、TPP11および日EU・EPAによる県内農林水産物への影響試算を下記のとおり行いました。

県試算は、平成30年1月に示された国の試算方法に基づいて算出しました。

農産物は、国試算対象品目（関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の19品目の農産物）のうち、原則として、平成28年県内農業産出額1億円以上を対象としました。

林産物は、国試算対象品目（TPP11：合板等、日EU・EPA：構造用集成材等）としました。

影響額：▲1.9億円～▲3.8億円（主なもの：牛肉：0.99億円～1.97億円、小麦：0.69億円～1.54億円）

影響額：▲0.3億円～▲0.6億円（主なもの：牛肉：0.21億円～0.41億円、豚肉：0.06億円～0.12億円）

TPPやEPAへの対応を含め、農林水産業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますことから、国の「総合的なTPP等関連政策大綱」による諸対策を活用しつつ、「滋賀県農業・水産業基本計画」に基づき、経営体質の強化や経営安定のための対策をより強力に、スピード感を持って進めていきます。