滋賀県衛生科学センターの整備について

滋賀県衛生科学センターは、その前身である滋賀県立衛生研究所の設置（昭和27年）以来、本県における衛生行政の科学的かつ技術的中核機関として、関係機関との緊密な連携のもと、調査研究、試験検査、研修指導および公衆衛生情報の解析・提供等の業務を担っています。

一方、センターの現庁舎については、旧館が昭和45年、新館が昭和50年に整備され、約50年の歳月により施設の老朽化が進んでいます。

また、新型コロナウイルス感染症の流行とその対応を振り返ると、県民のみなさまの安全・安心につながる迅速かつ信頼性が確保された試験検査、地域の公衆衛生に資する調査研修を行うために、感染症、食中毒などの健康危機管理事象に対する強靭性を備えた施設、設備や運営体制を検討する必要も生じているところです。

こうした状況を踏まえ、県では、滋賀県衛生科学センターを移転建て替えすることとし、令和9年度中の新施設での業務開始を目指しています。

本日、令和7年度当初予算案の概要が公表されました。

衛生科学センターの整備に係る令和7年度当初予算案の概要についても健康医療福祉部の主な事業概要により公表されておりますので、お知らせいたします。

【健康医療福祉部の主な事業概要】

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5518733.pdf（95ページに掲載されております。）

【令和7年度当初予算案の概要】

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/342149.html

来年度（令和7年度）に予定している「滋賀県衛生科学センター整備設計・施工業務」の入札公告を前に、参加意欲の把握や選定条件、事業に対するアイディア等の御意見・御提案等を募集するために、サウンディング型市場調査を実施し、アンケートによるヒアリングおよび個別に対話を行いました。

この度、その結果概要と今後に向けた検討状況を取りまとめましたので、お知らせします。

令和5年6月に策定しました「滋賀県衛生科学センター整備基本計画」において、PPP/PFI手法導入可能性（分析・検査業務等を除く）の簡易検討の結果、PPP/PFI手法の導入に適すると評価されましたので、「滋賀県PPP/PFI推進ガイドライン」に基づき、最も適切な整備手法を検討するため、令和5年度にPPP/PFI手法導入可能性調査を実施しました。

その結果、最先端の知見を取り入れた衛生科学センター整備を具現化するためには、設計・施工の一括発注が受託業者のノウハウを最大限取り入れることができる手法であると期待し、DB方式（設計施工一括発注方式）の選択が適切と判断したところです。

この度、その調査内容を取りまとめましたので、お知らせします。

令和3年度に行いました、「滋賀県衛生科学センターあり方検討会議」の結果を具現化してくために、令和4年度は、センターに求められる機能や役割、またそれらを発揮するために必要な施設の規模や立地等を検討、調査してまいりました。

その結果、移転建て替え地は、大津市瀬田から草津市笠山に広がる「びわこ文化公園都市」内とし、コンセプトを「健康危機管理事案に最先端の知見で迅速に対応できる地域に開かれたセンター」としたところです。

それらの検討内容や施設の整備方針を、「滋賀県衛生科学センター整備基本計画」として取りまとめましたので、お知らせします。

令和3年5月に「滋賀県衛生科学センターあり方検討会議」を設置し、センターの現状と課題を整理するとともに、センターが果たすべき役割や機能など、今後のあり方について検討を進めてまいりました。

このたび、その検討結果を報告書として取りまとめましたので、お知らせします。