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(テキスト)新型コロナウイルス感染症について知事にきく!(令和2年5月8日)

緊急事態宣言の延長に係る県の対応

Q 緊急事態宣言が5月末まで延長されましたが、全国では休業要請などについて「緩和」の動きが目立っていますよね。まだまだ感染拡大のリスクが不安なのですが大丈夫なのでしょうか。

A 現在の状況なんですけども、3月から4月にかけてPCR検査の陽性率が随分上がってきました。そして4月の上旬から5月にかけて、ピークでは8%以上あった陽性率が、直近では0.6%まで大きく下げることが出来ています。これは、県民の皆様方のご協力のお陰様です。しかしですね、滋賀県はこの国で定められている特定警戒都道府県の隣に、もしくは間にあって、人の往来がたくさんありますので、引き続き特定警戒県に準じた県として対応していく必要があるということから、準特定警戒県と申し上げて、警戒を続けていくところです。

Q ただ、休業要請が続き、事業者や労働者の方からは「生活が維持できない」という声が強まっているように思います。いつまでも経済が停滞したままでも様々な悪影響が心配されますが、その辺りどのようにお考えでしょうか。

A これまで私たちが取り組んできた努力を水の泡にすることがないようにも、今が辛抱の時です。10日(日)までは広い意味でゴールデンウィークとされることが多いので、10日(日)までは現在の要請、すなわち外出の自粛、そしてイベントの開催自粛、施設の休業、これらについては現在の要請のまま継続させていただきます。11日以降は学校に登校日を設ける、また外出についても、ご近所については「stay home」から「stay home town」ということで一部外出をお認めする、さらには小さなイベントに関しては開催していただくことができる、小さなお店等については開業していただくことができる、そういった形で少しずつ感染拡大防止を徹底しながら、経済社会活動を再開させていく局面に入っていきたいと思いますので、皆様方のご協力をお願い致します。

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