（テキスト版）緊急事態措置による休業要請と臨時支援金の創設（令和2年4月21日）

新型コロナウイルス感染症の状況について、陽性患者数は現在72人が確認されていましたが、速報で新規4名の発生がわかりました。最新の4名を除き、県内に入院48名、県外に入院1名、自宅待機7名、退院15名、死亡者1名となっています。

感染源が不明の事例が増えてきています。2か所でクラスターも発生しており、引き続き、大変緊迫した状況にあると認識しています。

現在で県内の病床は88人分を確保しています。彦根市立病院に35床増床いただいたのをはじめ、病床確保に向けて各医療機関にはご協力いただいているところであり、今後もさらなる受入病床の確保に向けて準備を進めているところです。

また、無症状者・軽症者の方向けに宿泊療養施設を開設します。まず、大津市のホテルピアザびわ湖を明日、4月22日から利用し、62室を準備します。

今後の陽性患者の増加に備えて、病床や宿泊療養施設の確保に万全を期します。

感染拡大防止に向けては、4月16日に滋賀県が「緊急事態宣言」の対象地域となったことから、県民の皆様に改めて外出自粛をお願いする「滋賀1／5ルール」を提唱したところです。

県外からの訪問者数は、前週比で平日10％減/休日20％減程度にとどまっており、「1／5ルール」提唱後も傾向は変わっていません。

このようなことから、県内の状況をみると、

1. 1. 1. 県内でのクラスターの発生や、感染経路のわからない事例が継続的に認められ、潜在的な市中感染が増加している可能性が懸念されること。
      2. 病床についても、順次増床に努めているが、依然としてひっ迫していること。
      3. 外出自粛に協力いただいてはいるものの、まだまだ8割程度の低減には至っておらず、ゴールデンウィークを前に、一層の外出自粛をお願いする必要があること。
      4. 近隣府県においても、感染拡大の状況や、緊急事態措置の取組が行われていること。

以上のことから、先週16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に滋賀県が指定されたことを受け、感染拡大防止の対策をもう一段高め、強めるため、法に基づく緊急事態措置の実施について、現在の外出自粛要請に加え、イベント開催の自粛の要請、および、施設使用制限の要請、いわゆる「休業要請」を実施することとします。

期間は、4月23日午前0時から実施し、5月6日までとします。

併せて、県の休業要請に応じて、緊急事態措置期間中、御協力頂ける事業者の皆様への臨時的な支援金である「（仮称）新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」を創設することとします。

具体的には、県内に事業所がある中小事業者のうち、県の休業要請を受け、御協力頂ける事業者等の皆様に対して、中小企業に20万円、個人事業主に10万円の支援金を交付します。

国の持続化給付金や雇用調整助成金等、国の支援制度も様々に用意されており、また、県の制度融資や「経営力強化補助金」等も用意していることから、これら国や県の支援策もパッケージで最大限に活用し、困難を迎えている事業者の皆様にしっかりお届けするよう工夫しながら、地域を支えていただいている事業者の皆様等をしっかりと支援してまいりたいと考えています。

令和2年4月21日

滋賀県知事 三日月大造

ご不明な点は、滋賀県緊急事態措置コールセンター（電話番号：077－528－1344）まで