文字サイズ

骨髄バンク事業

骨髄バンクのドナー登録にご協力をお願いします

白血病など重い血液の病気と診断される人は、年間およそ1万人。医療の進歩により薬などで治療できる患者さんは増えてはいるものの、骨髄等の移植でしか治癒が望めない多くの方がいます。

移植するには、患者さんと骨髄等の提供者(ドナー)との白血球の型が一致することが必要ですが、その確率は兄弟姉妹間で4分の1、それ以外の場合は数百人から数万人に1人と言われています。

骨髄バンクは、骨髄等の移植が必要な患者さんと、それを提供するドナーをつなぐ事業です。1人でも多くの命の救うため、骨髄バンクへのドナー登録にご協力をお願いします。

ドナー登録できる方

・骨髄等の提供内容を十分に理解している方

・18歳から54歳の健康な方(実際に提供できる年齢は20歳から55歳)

・体重が男性45kg以上、女性40kg以上の方

※上記を満たす方であっても、ドナー登録できない場合があります。

ドナー登録方法

・ドナー登録のしおり「チャンス」を読み、骨髄等の提供に関する内容を十分にご理解いただきます。

(「チャンス」は献血ルームなどの献血会場や保健所などで配布しています。また、日本骨髄バンク公式ホームページからダウンロードすることもできます。)

・「チャンス」に添付されている「骨髄バンクドナー登録申込書」に必要事項をご記入いただきます。

・献血会場や保健所などの登録窓口に「骨髄バンクドナー登録申込書」をご提出いただき、手続きを行います。(その際、検査用に約2mlの採血をします。)

ドナー登録のしおり「チャンス」はこちらをご覧ください。

ドナー登録のしおり「チャンス」(外部サイトへリンク) (日本骨髄バンクの公式ホームページ)

ドナー登録窓口一覧

骨髄ドナー登録窓口一覧

※保健所でのドナー登録は事前予約制です。

※お近くの献血会場でも登録できます。

献血の予定はこちらをご覧ください。

献血バス運行予定(外部サイトへリンク)(滋賀県赤十字血液センター公式ホームページ)

骨髄ドナー休暇制度の導入にご協力をお願いします

滋賀県では、骨髄等の移植を待つ患者の皆様が一日でも早く移植が受けられるよう、ドナー登録者を増やすとともに、ドナーが安心して提供できる環境づくりを進めています。

このため、企業や団体の皆様に骨髄ドナー休暇制度の導入をお願いしています。

骨髄等移植の現状

日本では、毎年新たに約1万人の方が、白血病などの血液疾患を発症しています。そのうち、骨髄バンクを介する移植を必要とする患者さんは、毎年2,000人以上です。

骨髄移植は、患者さんとドナーの白血球の型(HLA型)が適合する必要があります。

近年、患者さんの9割以上にHLA型が適合するドナー候補者が見つかっていますが、実際に移植を受け得られる方は、約6割にとどまっています。

その理由は、「ドナー自身の健康上の理由」を除くと「ドナーの都合がつかない」が最も多くなっています。

企業や団体の皆様へ

ドナーは、採取前の健康診断などの通院と採取のための入院など、移植に伴い7日~10日間程度の日数を要します。

ドナーが安心して骨髄等を提供できる仕組みとして「骨髄ドナー休暇制度」(骨髄提供のための特別休暇制度)の導入についてご検討をお願いします。

※ドナー休暇制度導入企業・団体については、日本骨髄バンク公式ホームページをご覧ください。

ドナー休暇制度導入企業・団体についてはこちらをご覧ください。

滋賀県骨髄等移植ドナー助成事業費補助金を新設しました

令和2年4月から、市町が骨髄・末梢血幹細胞(以下「骨髄等」という。)を提供するドナーに対して助成をする場合に、その経費の一部を補助する「滋賀県骨髄等移植ドナー助成事業費補助金」を新設しました。

1.補助金の概要

ドナーが安心して骨髄等を提供できる環境を整備し、骨髄等移植の促進を図ることを目的として、ドナー助成を行う市町に対して、予算の範囲で補助金を交付します。

2.補助先

市町

3.基準額

(1)ドナーに対する助成

県内に住所があるドナーが、骨髄等を提供するために要した入院・通院・面談の日数に対し、1日あたり2万円・7日間を限度とする。

(2)ドナーが勤務する事業所に対する助成

ドナーが骨髄等を提供するために要した日数のうち、ドナーが勤務する国内の事業所(国、地方公共団体、独立行政法人を除く)が、骨髄等ドナー休暇(骨髄等の提供のための特別休暇)を付与した日数に対し、1日あたり1万円・7日間を限度とする。

4.補助率

2分の1

※ドナーおよびドナーが勤務する事業所が助成を受けるためには、お住まいの市町が助成制度を設けている必要があります。

現在、下記の市町において実施しております。

助成の内容は、市町によって異なりますので、詳しくは各市町へご確認ください。

市町のお問い合わせ窓口

 
市町名 問い合わせ窓口 住所 電話番号
草津市 健康増進課 草津市草津三丁目13番30号 077-561-2323
守山市 すこやか生活課 守山市下之郷三丁目2番5号 077-581-0201
栗東市 健康増進課 栗東市安養寺190番地 077-554-6100
甲賀市 福祉医療政策課 甲賀市水口町水口6053番地 0748-69-2171
野洲市 健康推進課 野洲市辻町433番地1 077-588-1788
湖南市 健康政策課 湖南市夏見588番地 0748-72-4008

各市町の制度についてのホームページはこちらをご覧ください

お問い合わせ
滋賀県健康医療福祉部薬務感染症対策課
電話番号:077-528-3630
FAX番号:077-528-4863
メールアドレス:eh00@pref.shiga.lg.jp