令和8年度第1回議事概要

令和8年度 第1回滋賀県障害者施策推進協議会議事概要

1開催日時令和8年(2026年)6月2日（火曜日）午後2時00分から午後4時00分まで

2開催場所滋賀県庁危機管理センター災害対策室3・4

3出席委員

会場出席 大平委員、奥村委員、加藤委員、﨑山委員、谷口委員、田村委員、中西委員、西尾委員、藤崎委員、増田委員、水野委員、美馬委員、山根委員

オンライン出席 木村（政）委員、西連寺委員、長谷川委員、堀尾委員

（五十音順、敬称略）

4内容

かっこいち開会

かっこに挨拶

かっこさん議題

まるいち滋賀県障害者プラン2021の進捗状況について

まるに次期障害者プランの策定について

かっこよん閉会

5議事概要

かっこいち開会

 小嶋健康医療福祉部次長からあいさつ

新任委員から自己紹介のあいさつ

かっこにぎだい

滋賀県障害者プラン2021の進捗状況について

(会長)

それでは、次第に従い、議題を進めてまいりたい。滋賀県障害者プラン2021の進捗状況について、事務局から説明をお願いする。

(事務局)

資料1に基づき説明。

(会長)

それでは、ただいまの説明について質問のある方は挙手をお願いする。

(委員)

資料1について、3つ質問や意見がある。

1点目は、資料1の1ページ目の共生社会づくりのかっこいちまるに権利擁護の推進かっこエ成年後見制度の利用促進についてである。前年度の会議でも発言をさせていただいたが、成年後見制度が大きく変わろうとしており、終身制が廃止され、その必要がなくなった場合に終了が出来るようになる。また後見、補佐の類型が廃止になり、補助に一元化される。成年後見制度が大きく変わる時期に来ているが、この資料を見ると、令和5年度に策定した成年後見制度利用促進に関する取組方針に基づいて、引き続き取り組んでいくという記述になっている。この制度が大きく変わる時期であるので、大きく変わるということがわかるような記述にしていただきたい。

先日の新聞で、成年後見制度の記事を読んだが、新制度の導入前から後見や補佐の利用をしている人も、補助への移行や終了の申し立てが出来ると記載されていた。申し立てが出来るということは、移行していくために、申し立てが必要であると読める。そうすると、申し立てが出来るように今利用されている方のアドボケート、権利擁護の取り組みを支援するなどの取組も必要である。単に利用促進ではなく、成年後見制度が新しくなることに対応するといったことを記載して取り組んでいくべきである。

2点目は、資料1の1ページ目のかっこよんまるに交通におけるユニバーサルデザイン化・バリアフリー化の駅のバリアフリー化率についてである。駅のバリアフリー化率について、乗客1日3,000人以上だけでなく、それ以下のところも進めて欲しいということは毎回申し上げているところである。今回は、実績のパーセンテージについて質問がある。令和6年度実績が95.1%に対して、令和7年度の実績が93.0%に下がっている。補助実績もなかったということで、100%を目標にしている中で実績が下がるということの背景について伺いたい。

最後は、5ページの3．ともに育ち学ぶの項目についてである。前回の会議でも意見をさせていただいたが、個別の指導計画や個別の教育支援計画について、たくさん書かれているが、これについて事務局より、今現在学んでいる方のために必要なことと、回答いただき一定理解はした。しかし、この項目の中に、学校バリアフリーについての記述が一つもないのが気になる。文科省から学校施設のバリアフリー化の一層の促進について通知が発出されている。やはり障害のある人とない人が、ともに育ち学ぶというインクルーシブ教育の観点からも、学校のバリアフリー化は重要である。また防災の観点から、学校は避難所になる。学校のバリアフリースロープやバリアフリートイレ、エレベーターの整備といったところの整備計画や方針とかを定めて進めていくことになっているが、項目に上がっていない。県は、県内の学校のバリアフリーの状況をどのように把握され、どのように考えているのか伺いたい。やはり、そこが十分でないのであれば、目標に何か定めて書き込んでいくべきである。

関連して、今回のこの会議の委員や事務局の方の名簿等を見ても、特別支援教育課の方だけしかいない。特別支援教育課は、障害のある児童生徒のことを主に所管される部署であり、ともに育ち学ぶということであるならば、障害のある人の教育だけではなく、小中学校や地域で教育をする方も一緒になって考えていく必要がある。だからこそ、会議のメンバーにも、そういった方々に入っていただくべきである。こうしたことも考えていけたらと思う。

(会長)

今の意見等について、事務局どうか。

(事務局)

1点目の成年後見制度に関して、主な実績・成果・評価の欄において、令和5年度に策定した成年後見制度利用促進に関する取組方針に基づきと記載しているところである。この取組方針においては、成年後見制度以外の権利擁護支援策も含めた検討であったり、本人の意思を十分尊重することが必要であるとしており、実際に意思決定支援の研修も実施している。また、先日、成年後見の中核機関のネットワーク会議でも成年後見制度の見直しに関する議論もしていたところであるが、資料については、担い手の確保などの部分しか記載出来ていなかったので、御指摘を踏まえ、そういった部分も記載させていただく。

(事務局）

2点目の令和7年度に駅のバリアフリー化の実績率が下がっている理由は、対象が乗降客数1日あたり3,000人以上の駅であるため、母数が増えたことにより、実績率が下がったもの。コロナ禍に鉄道の利用者数が大幅に減少したが、近年は回復傾向にあり、乗降客数1日あたり3,000人以上の駅数が増えた。令和6年度は41駅中39駅がバリアフリー化済みとなっており、実積率95.1%、石場駅と膳所本町駅の2駅がバリアフリー化されていない状況であった。令和7年度は、大津市役所前駅と坂本比叡山口駅の1日あたりの乗降客数が3,000人を超えたことにより、母数が41から43となった。坂本比叡山口駅は元々バリアフリー化がされていたため、43分の40となり、前年度よりバリアフリー化率が低下したもの。1日あたりの乗降客数が3,000人以上の駅でバリアフリー化されていないのは残り3駅であり、いずれも京阪電車の石場駅、膳所本町駅、大津市役所前駅である。

(事務局)

3点目の学校のバリアフリー化については、委員ご指摘のとおり、記載出来ていない。実績等の記載については、特別支援教育課が担当しており、教育や支援の視点から、個別の指導計画のことを記載している。学校のバリアフリー化や施設整備などの状況については、当課で情報を持ち合わせていない。今回、頂戴した意見については、担当課に共有する必要がある。

(委員)

成年後見制度については、制度が大きく変わるということが伝わるとより良い。中身的にも取り組んでいただくということなので、それをプランの記述にも盛り込めると良い。駅のバリアフリーについては、母数が増えたのが要因であり、既存のバリアフリーが後退したわけではないので、一先ず安心した。引き続き、駅のバリアフリー化の取り組みを進めていただきたい。学校バリアフリーの件もご回答いただいた。こういう会議とかでも、障害のある人だけや、福祉の枠組みだけとなってしまうと障害の社会モデルの観点や社会課題として障害を考えていこうとした場合に、特別支援の文脈だけでは弱い。地域の学校の方や障害当事者の方と一緒に、インクルーシブ教育を進めていけるような会議になっていくと良いと思うので、会議の委員や事務局のメンバーについても、検討いただけたらと思う。

(会長）

最後については、検討課題として引き受ける。他にあるか。

(委員）

3点ほど確認したい点がある。

一点目は、先ほども質問があったが、駅のバリアフリー化率についてである。駅のバリアフリー化については、施設整備のハード面だけなのか。近年、無人駅がとても増えており、聞こえない人・聞こえにくい人が、鉄道を利用がしにくくなっている。また、みどりの窓口も削減されている。身体障害者手帳を使って切符を買いたくてもコミュニケーションが取れず、とても不便だという声が上がっている。バリアフリーの達成化率に、ソフト面は含まれているのか伺いたい。また、それも含めてバリアフリー化の検討を進めていただきたい。

2点目は10ページのともに働くのところの県内のハローワーク登録者のうち、就業中の障害者の数について、集計中と記載されている。ハロワークで、仕事を求職している数を把握しても、その人達をどう支援しているのか、もう一つイメージがわかない。また、登録の意味について説明していただきたい。また、ハローワークの手話協力員について、県内で設置しているところは3か所だけである。聞こえにくい人はどこでも行ける状態ではない。ハローワークに、手話ができる職員がほとんどいないため、仕事を探している人が、就労に結びつかないということが沢山ある。ハローワークの登録のために、聞こえない、聞こえにくい人もしっかりサポート出来ていれば、支援が進むのではないかと思う。登録の考え方について教えていただきたい。

3点目は、11ページ一番上の、働き暮らし応援センターで支援する在籍者数について、令和7年度は約3,900人いるようだが、実際は聞こえない・聞こえにくい人は、働き暮らし応援センターを利用したくても利用ができないという現状がある。手話通訳を依頼しなければ、働き暮らし応援センターを利用できない。手話通訳の派遣が叶えば、手話通訳がしっかりついて、相談ができるかと思う。ただ、予算がなく、厳しい状態にあるので、利用がしにくいセンターになっている。そういう現状があるので、障害別に総数ではなくて、障害の種別ごとにお願いしたい。発達障害・知的障害なのか、聴覚障害なのか、視覚障害なのか、細かく振り分けて、その人数は何人なのか知りたい。今日は、即答できないとは思うが、データを教えていただければありがたい。

(会長）

今の質問について、事務局どうか。

(事務局）

1点目の駅のバリアフリー化について、この指標は、ハード面の指標となっている。ただ、おっしゃるとおり、駅の無人化やみどりの窓口の減少が進んでいる状況である。問い合わせ先を記載したポスターなどが掲示されているが、当然のことながら電話をしてすぐに対応していただけるわけではない。毎年、JRに対して要望を実施しており、まずは駅のバリアフリー化の推進であるが、加えて、利用者に不便がないようにできる限り対応いただくよう、引き続き要望していきたい。

(事務局）

2点目・3点目についてお答えする。まず2点目の県内のハローワーク登録者のうち、就業中の障害者の数に関する質問で、ハローワークに登録すること自体に困難があるのではないかという意見について、ハローワークの登録をどのように行い、登録をするにあたって、障害種別によってどのような困難があるのかという点については、確認をして後日回答する。

3点目の働き暮らし応援センターで支援する在職者数についても、先ほどの質問同様に、働き暮らし応援センターで支援を受けるに当たっての困難があるのではないかと受け止めた。こちらについても障害者種別によって、どのような困難があるのかということを確認するとともに、障害種別ごとの数について把握ができているかどうか確認しお答えをさせていただく。

(事務局）

3点目の障害者の働き暮らし応援センターについて補足する。働き暮らし応援センターの利用にあたっての課題については、働き暮らし応援センターとも話をしており、今後検討していく。障害種別ごとの人数については、現在集計中である。ただ、障害種別といっても身体・知的・精神・その他発達障害、高次脳機能障害、いずれにも分類されないものという、6つの分類で集計を実施している。この身体の中に、視覚障害、聴覚障害などが含まれているが、具体的な種別については、県で把握できていない状態になっているので、こちらも把握できるように、働き暮らし応援センターと話し合いを行う。

(委員）

承知しました。

(会長）

障害種別ごとにより細かく見ていくことで、就労における困りごとが少し明確になってくるのではないかと思う。

(委員）

11ページの働き・暮らし応援センターで支援する在職者数、法定雇用率達成企業割合、平均工賃の月額30,000円以上の就労継続支援B型事業の全体に占める割合に関連するので説明したい。現在の法定雇用率は2．5％であるが、令和8年7月からは37.5人以上雇用している企業については、2．7%となる。その関係で言うと、滋賀県の場合は全国平均を上回って雇用されている。今後も雇用率を高めていただけるよう指導をお願いしたい。その点で、障害の程度に応じてサポートの必要が含まれてくるので、その点のサポートも指導いただける体制をとっていただきたい。特に去年ぐらいから、A型事業所の成績が悪く、だいぶ潰れて淘汰されたが、現在B型だと最低賃金は関係ないので、平均3万円以上の月給を出していただけるようにと記載されているが、滋賀県の甲賀市の場合は平均1万5,000円であり、京都では2万1,000円となっている。現状は、3万円に中々いかない。去年も説明させていただいたが、成果が出るような形の指導をお願いしたい。それから、A型の事業者がもの凄く淘汰され、大企業から金だけ貰って、法定雇用率を上げるため、軽作業の掃除だけをしていたり、もしくは畑作業で、1時間働いて、1日分の給料を出しているような現実とかけ離れた内容の雇用率を高めるだけの作業を受けている会社がある。障害者が現状に則した労働できるよう、指導していただきたい。

(会長）

A型やB型の話があったが、それに相応しい労働内容になるよう、あるいは3万円の工賃がしっかりと出るように指導をお願いしたい。また、中軽度の人の雇用を進めていくサポートの充実をして欲しいなどといった意見であった。付け加えることがなければ、進めていく。

(委員）

障害種別の数の把握について、話が出ていたが、精神障害の方の把握についても、前向きに取り組んでいただきたい。医療もかなり進んでおり、服薬管理等をしっかり行えば、通常勤務できるくらいまで回復される方もおられるが、やはりまだまだ差別や偏見もあり、病名を聞いただけで、就職できないなどの現状も一方である。現状がどのような状況にあるのか含めて今後進めていただきたい。

(会長）

先ほどの意見に加えて、精神障害についてもしっかり把握ができるように配慮して欲しい。

(委員）

5ページ目のかっこにまるいち切れ目のない指導・支援のところで、個別の指導計画の作成率・活用率は、過去からずっと継続して対応いただいているが、昨年、教育委員会と私の所属する団体が話し合いをした時に、新たな指標として連携率の話となった。要は指導計画を他部署と連携して、活用している割合だったかと思う。このあたりは、次の目標の中にも入ってくると思う。今後この辺をまた目標値として入れていくのかどうか、検討をお願いしたい。

(会長）

連携率の話があったが、事務局どうか。

(事務局）

個別の教育支援計画の活用率については、保護者および関係機関との連携率を表しており、個別の教育支援計画を活用していくことを表記している。さらに委員がおっしゃるように、連携や活用の部分については、重点目標と考えている。

(委員）

活用率というのが連携率ということなのか。

(事務局）

連携率と言ってしまうと異なるが、個別の教育支援計画を活用して連携していくことを、ここで活用率として表している。

(委員）

その辺の言葉の定義を含めてまた教えていただければと思う。

(会長）

他あるか。

(委員）

2ページのかっこいちまるさん地域を支える相談支援体制の充実のかっこカ相談支援専門員の養成および育成について、実績値が令和6年度は159人、令和7年度は161人になっているが、現在従事している人の数だとすると、ちょっと少ないと思うので、確認いただきたい。

(会長）

修正の必要があればお願いしたい。

(委員）

グループの障害者雇用を担当しており、その件について情報共有をさせていただく。グループの中で働いている障害の方については、知的障害の方・精神障害の方・発達障害の方が、大体同じぐらいの人数働かれており、その中には、聴覚障害の方もおり、精神障害の方は20名ほど働いており、短い時間で勤務をスタートされる方もいる。色々な働き方が、企業の中で少しずつ増えている。

(会長）

実態として、多様な働き方が充実をしてきているという意見であった。他にあるか。

(委員）

2ページの2．暮らすのかっこいちまるいち地域における住まいの場の確保、かっこアグループホームの整備促進のところで、令和8年度の目標・指標の利用見込み数が、2,173人となっている。しかし、令和6年度実績では、見込みを上回る2,191人、令和7年度実績では2,285人となっている。令和8年度の利用見込数は、さらに数が増えていると思うが、そこを確認したい。また、課題、今後の方向性にも記載されているとおり、グループホームの整備促進について、地域間に偏りがあるかと思うが、その辺りを見込んだ形でグループホームの整備が進んでいくのかどうか確認したい。

(事務局）

1点目のグループホームの整備状況については、実績に記載のとおり、プランの目標に対して、グループホームの整備は順調に進捗している。一方で、見込みの数字は、障害者支援区分の部分で反映してないところがある。例えば、行動障害の方、医療的ケアが必要な方など、重度の障害をお持ちの方を支援するためのグループホームは、各圏域で少しずつ整備が進んでいるところであるが、まだ十分に整備されていない現状がある。ご家族の方や支援者の方であったり、関係者の方からご要望等もいただいており、引き続きどのように整備を進めていくのかは、県としての課題であると認識している。

また、圏域ごとの整備について、滋賀県障害者プラン2021の令和8年度目標では、圏域ごとにグループホームの見込み量を、各市町からご報告いただき、それを圏域にまとめ、滋賀県として、これだけのグループホームを整備していくと、プランの中で掲げている。次期障害者プランを策定する中で、皆様の声を聞きながら、またグループホームの支給決定を打つのが市町となるので、障害をお持ちの方がどれだけグループホームを利用されたいかといったところは、市町が把握されていると認識しているので、市町とも連携を図りながら、次期プランの中で反映できればと思う。

(会長）

令和8年度目標・指標に記載されている利用見込数2,173人には、重度の人の分が計上されていないということでよいか。

(事務局）

含んで計上している。

(会長）

その含んだ数字が、令和7年度の実績より低くなるっていうのは、どういう理屈なのか。実績より目標が低いというのはどういう理屈なのか。自立して一人暮らしをしている人が、いきなり多くなったとかいうわけではないと思うが。

(事務局）

プランは令和8年度までの目標を記載しており、これ自体は、令和5年に市町に、状況をお伺いして、目標を立てたところである。

(会長）

滋賀県障害者プラン2021の中間見直し時に、令和8年度の目標として、見込数2,173人としたという理解をした。そうであるならば、令和5年度時点の見込みなどと記載して欲しい。利用見込数が、2,173人であるが、実績は2,285人と見えてしまう。

(委員）

グループホームの件について、我々が、何でも相談ダイヤルを運営し、今年で3年目となる。その相談の中で、重度の方のグループホームが不足しているという相談も多いが、グループホームの運営の質の問題を相談される方がいる。重度の方であるが、グループホームに入居したら、あまり支援をしていただけない。言うならば、ネグレクトのような状況もあると伺う。このような問題は、やはりグループホームを開設した後のフォローが出来ていないことにある。グループホーム新設時は、半年なり1年ほど経過した時には必ず監査に行っていただきたい。実態を間近に見た親御さんは、本当に任せてよいのか不安に思うなど、切実な問題が起こっている。

それともう1点、去年の12月に国から公表されたが、新しいグループホームにおいては報酬単価が下げられた。これにより不利益が発生するのではないかと懸念しているので、県の方で何らかの形で補助をしていただきたい。

県単で3年グループホームを単独で整備する事業が、最終年度になった。引き続き県単でグループホームを整備していただきたいというのが我々の願いであるが、これから新しくグループホームを整備されるところの質の担保もお願いしたい。人手不足であり、本当に大変な中、グループホームの運営をされているのでお願いしたい。

(会長）

切実な現場からの意見や実情だと思うので、何か検討するという形で受け止めたい。

(委員）

先ほど駅のバリアフリー化率のことで、対象となる駅の母数が増えたので、パーセンテージが下がっていると回答いただいた。対象となる駅が増えたということで、継続的にバリアフリーを進めていくと理解しているが、やはり、この資料の中に、その内容を織り込んでいただく方が良い。HPに、議事録と共に公開をする資料であり、これだけを見ると、見た人がなぜ下がっているのかと思われるので理由を書き込んでいただきたい。

加えて、駅のバリアフリー化の現状に後退はないと発言したが、他の委員からもあったように、無人駅やみどりの窓口の件を踏まえたら、厳しい状況であると思うので、引き続きハード面とソフト面の両面から、バリアフリー化に取り組んで頂きたい。

(会長）

追加の意見として承る。他にあるか。

(委員）

1点目が2ページの2．ともに暮らすのかっこいちまるいち地域における住まいの場の確保についてである。

他の委員の質問と重なるが、主な実績・成果・評価のところを読むと、県単の事業で重度の障害のある方のグループホームの創設を補助し、1年に2、3か所ずつ数としては増えてきている。ただし、地域によって偏りがあるという点について、重度の方の利用が難しいということは、結局は重度の方のためにグループを建てたが、軽度の方が入所している状況なのか。重度の障害のある方の暮らしの場が不足していることは明らかなので、この県単の事業は、継続すべきである。それと重度の方がまだ暮らしてないということであれば、なぜ重度の人のために建てた建物に、重度の方が入所できない状況が生まれているのかヒアリングを行い、対策を行っていただきたい。

2点目が、3ページのかっこにまるなな高齢障害者への支援の充実かっこイ共生型サービスの普及についてである。国の方の政策としては、共生型サービスを促進していくと打ち出しているが、プランの実績として数字が入ってない。全くゼロということなのか、国としては共生型サービスを促進しているが、ゼロということは、滋賀県には馴染まない制度なのかと考えてしまう。そうなると、もう少し高齢障害のある方への支援を滋賀県独自でもう少し違う方向で進めていく方がよいのではないか。例えば、障害者施設の方に、高齢障害のある方に特化した事業所を新たに作っていくようなことも一つあるかと思う。

(会長)

この件に関して事務局から何かあるか。

(事務局）

1点目について、重度障害のある方のグループホームを整備した上で、重度障害の方がご利用いただいているものと認識しており、課題、今後の方向性のところでは、重度障害の方が利用できるグループホームが十分に整備されていない実情がある旨を記載したつもりであったが、誤解を招く文意であり、記載については改めさせていただく。

(委員）

理解した。

(事務局）

2点目の共生型サービスの普及の件に関する質問については、令和8年度目標・指標が、数値目標ではないので、実績を記載していないだけで、滋賀県の中でも共生型サービス事業所は存在している。介護施設は、お年寄りの方の利用を想定した施設であり、フラットな作りが基本である。そういう施設は、障害をお持ちの方でもご利用いただけるところが多いと思う。共生型サービスの普及は、障害者プランの中でも重点的取組に位置付けており、また、資源が十分でないところもあるので、例えば、障害福祉サービスに興味を持っている介護事業所などに、制度の案内を行うなど、引き続き取り組みを進めていきたい。

(委員）

もし数値目標がなくても、取組を進めていることがわかるよう記載いただきたい。

(会長）

記載の方法については、検討願いたい。次に進む。議題のかっこに次期障害者プランの策定について事務局から説明をお願いする。

議題かっこに次期障害者プランの策定について

(事務局）

資料2、3に基づき説明。

(会長）

それでは、ただ今の説明について、ご意見ご質問のある方は挙手をお願いしたい。

(委員）

今の説明を聞いても、私は学校のバリアフリーは、何処かの部分で取り組まれるべきだと思う。文科省通知も出ており、公立の小中学校のバリアフリー化整備を計画的に進めるべきことが示されている。さらに言ったら、福祉の先進県の滋賀県が、法的には対象外となった大学や私立学校なども含めて、バリアフリー化を進めていく旨を言ってやっていくべきである。教育のバリアフリーのことも、小委員会で議論いただけると嬉しい。本日は担当課の出席がなく、データがないということであったが、やはりどこかで学校のバリアフリー化の状況を整理し、どう取り組んでいくのか、今後方針を打ち出し、取り組んでいける形にしていくべきである。

(会長）

この辺りの視点は、今までなかった点でもあるので、実際に地域の学校の状況を把握しながら、そこにきちんと手立てを打つべきではないかと思う。これについて、関連すると思われる教育の小委員会には、地域の学校関係者が入っていない。この辺り、事務局はどのように考えているのか。

(事務局）

障害児教育の小委員会には、関係課が入っていないが、個別に庁内にも意見照会を実施するので、本日、委員より学校のバリアフリーについて、意見を頂戴したことを担当課に伝え、どういったことができるのか考えていきたい。

(会長）

他ご意見はあるのか。

(委員）

15ページの各会議体と現障害者プランの関係性の箇所において、難病対策推進協議会の箇所が空欄になっている。私達の団体は、突然難病と診断された方などが、これ以上仕事を継続していくことが難しいと考えられる場合でも、現在の就労をそのまま継続していただく方が良いとアドバイスを行うが、やはり本人としては、体の具合が良くなくて、勤められないと訴えられる。その場合は、職場に相談して、配置転換を行ってもらうようアドバイスを行うが、例えば、現場職であった方が、事務職の方に回るということが難しかったりする。また、今の給料を貰いながら、現在の仕事を続けていくには、周りの目が気になるという方もいる。こうしたことを踏まえ、その職場において難病を理解して頂ける取組を検討していただきたい。

(会長）

これもご意見として伺う。

(委員）

2点ほどお願い事がある。1点目は、9ページの基本目標についてである。すべての人が基本的人権を尊重され、地域でともに暮らし、ともに育ち・学び、ともに働き、ともに活動すると言葉が並んでいる。綺麗な言葉だと思うが、絵に描いた餅にならないよう、私たちの事を抜きに、私たちの事を決めていただいたら困るということで、障害当事者の人の意見を尊重して、地域で住みやすい社会を作っていくという理念をしっかり持っていただきたい。

2点目は、既存会議体および小委員会が今後開催されていくと思うが、障害者プランの担当にきちんと出席いただき、縦割りにならないように横断的に関係をしっかりと持って、私達と一緒に取り組んでいく姿勢を持っていただきたい。

(会長）

各委員の意見等を受けて、事務局として何かあるか。

(事務局）

難病対策推進協議会について、主に検討いただく項目が空欄にはなっているが、現行のプランでも難病患者への支援の充実等の項目がある。関係課である健康しが推進課と連携しながら、検討してまいりたい。

2点目の今後のプランの策定にあたっての考え方については、障害当事者の皆さんの声を聞かせていただきながら進めていきたい。また、プランの策定にあたっては、縦割りにならないよう、関係課と連携しながら進めていき、できる限り担当者に小委員会に出席していただけるようにしていきたい。

(委員)

是非とも、そのような形でお願いしたい。

(会長）

他にあるか。

(委員）

21ページの10番の文化芸術活動・スポーツ等の振興の項目について、昨年度、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ2025で、輝かしい成績を滋賀県に収めていただいた。私達が属します障スポの方では、本当に厳しい環境の中で頑張っていただいた。私達の甲賀市でも、33名の方が県代表として頑張ってくれた。金銀銅28個のメダルを取って頑張って成果を上げてくれた。本当に輝かしい成績を残していただいた。しかし、今年度、スポーツ関係の予算は、何も組まれてないように思う。現実的に去年までは教育委員会の方で大変大きい予算を組まれ、国スポ・障スポが開催された。10番に、障害の有無に関わらずスポーツを行うことができる環境づくりと書いてあるが、今年からは障害福祉課が一番メインになって指導していただいて、スポーツを行うことができる環境づくりが行われるのか。去年は、スポーツの世界において、共生社会づくりが本当に輝かしく反映され、また見直しがされた状況が多かったが、今年からは教育委員会の方と関わりがないので、障害福祉課が主導権を持って予算を立ててやっていける形になるか、それを確認したい。

(会長）

今の質問について、事務局どうか。

(事務局）

スポーツを行う環境の整備については、今年度も継続してスポーツ課で予算を確保しており、引き続き事業を進めてまいります。昨年度は、全国障害者スポーツ大会に約300名の方々に出場いただいた。こうした大会参加を契機としてスポーツに取り組まれた方々が、その後も継続してスポーツに親しめる環境を整えていくことが重要であると考えている。本県では、スポーツ推進計画において、障害のある方の週1回以上のスポーツ実施率を50％以上とする目標を掲げている。この目標の達成・維持に向けて、障害のある方が身近な地域で気軽にスポーツに取り組める環境づくりを進めていく。

(会長）

今の意見に対して、何かあるか。

(委員）

今年は教育委員会よりは、障害福祉課にて、事業の方を進めていくということでよいか。教育委員会は、ありきたりの政策を進めていき、障害福祉課が中心になるという方向でよいか。

(事務局）

障害者スポーツの振興については、以前は障害福祉課に担当を置いて取り組んでいたが、現在はスポーツ課で障害者も含めてスポーツを総括してやっていく体制になっており、そういった意味でどういった事業を進めていくか、スポーツ課からお答えをさせていただいた。教育委員会の取組については、情報を持ち合わせてなく、どういった取組をされるのかについて今はお答えできない。

(会長）

他にあるか。

(委員）

各小委員会や既存の会議で、これから詳細な議論がされていくことになるが、やはり一定程度事務局の方で課題整理した上で議論に入っていく方がより詳細な議論をしていけると考えている。その際に、盛り込んでいただきたい点を2点お話したい。

まず1点目は、前半の議論でも少し出てきたが、昨年、愛知県であった大きなグループホームの不正があった。さらに今年に入ってから大阪の就労支援施設において不正があった。いずれも重い障害のある方に関してのことでもあるが、どちらかというと、障害的には中・軽度の方で相談支援などがついていないセルフプランの方である。そういった方が不正の対象になってしまっている状況があった。こういった不正をなくしていくのかに関しても少し議論いただけるとありがたい。行政的な指定段階でのしっかりとした検証あるいは、指定後の実地指導監査というところは一つの方法ではあるが、大津市を除いたとしても県全体を県庁で確認していくのは大変なことである。そうなると、障害のある人一人ひとりについている相談支援のモニタリングによって見えてくるところはかなりあるのではないかと思う。そういった意味でも、相談支援体制整備というところは重要だと思うので、そこを織り交ぜて、議論いただけるとありがたい。

2点目についても、前半で出ていたが、グループホームの整備は進んでいるが、本計画において、本来的にグループホームが必要とされている重い障害のある方に対しての受け皿の整備や進んでいない状況。質の問題ということもあるが、やはり数値目標としても例えば障害支援区分3、あるいは4以上の人が利用するグループホームの整備数のような形で分けていった方がよいと思う。その数値を立てていく時に、もちろん地域で暮らしている人がどれぐらいグループホームでの生活を望んでいるかについては、先ほどの話でもあるが相談支援専門員の方で行っていく相談支援の中で見えてくるものかと思う。一方で、これも本来それで見えるはずであるが、障害者支援施設、いわゆる入所施設から地域移行したいという数についてである。これについて、おそらく現状の施設整備の数の中にはほとんど含まれていないのではないかと考えている。国の政策としても、障害者支援施設に入所されている方々への地域移行の意思確認が基準化もされており、この辺りについても不正とまでは言わないが、しっかりと実施できているかどうかの確認あるいは実効性のある実践っていうところが出来ていけるかどうかということを施策として、どのように進めていくのか議論していただけると大変ありがたい。その結果が数値目標に反映されると良い。

(会長）

事務局今の件で何か答えることあるか。

(事務局）

グループホームやA型B型の事業所で不正があるかという点については、質の担保ということで大変重要なことと捉えている。また、セルフプランが多いといったところも課題だということで意見をいただいたので、そういった点を踏まえ、しっかりと検討していきたい。

もう一点の地域移行の部分について、グループホームの見込みについては、基本的には他のサービス同様に、市町が一旦積み上げをしていく形になっている。市町の方で作ったものを県で最終取りまとめるといった形になっており、市町が自分のところで、どのように意向を把握されるのかが、一番大事と思っており、今後どの程度需要が増えるのか、過去の傾向から増え方を推測するだけではなくて、そこには政策的な目的を踏まえた利用者数の見込みとなるのが大事だと思う。プランの策定については市町との会議も開くので、その中で数値目標の定め方を、しっかりと内容を確認して共有する。

(会長）

他、ご意見はあるか。

(委員）

9ページの基本理念について質問したい。基本理念が県民一人ひとりが輝ける健やかな滋賀の実現と、視点が大きい基本理念と受け止めた。障害者施策の関係だけでなく、今年度例えば高齢者の関係の計画改定もあったと思うが、何か共通して考えているフレームなのかが気になった。その点についてお伺いしたい。

(会長）

今の質問に対して、事務局どうか。

(事務局）

基本理念について、大きなところでこの障害者プランも高齢者プランも、県の基本構想が一番の根っこにあり、それを実現していくためにそれぞれの施策の領域でのプランが出来てくる。その中で基本理念は、県の基本構想をベースにしており、特に福祉分野に関すると内容は似てくることもある。

(会長）

他に意見はあるか。

(委員）

B型作業所について、お願いがある。滋賀県では視覚障害者を専門としたB型作業所が彦根に一つあるだけである。過去の滋賀県障害者施策委員会でその作業所に特化した作業があれば、そこへ紹介して、出来るようにしたいと県の要綱があったが、例えば、マッチ棒や爪楊枝を入れる箱作りなら視覚障害者でもできる。街づくりのところでそれを紹介したいと思うが、そのための費用が掛かったり、売れたら何パーセントか手数料が発生したりする。そのようなことがないようにして欲しい。また、市町によっては視覚障害者が行ける作業所がない。それを念頭に置いて皆さんの市町で考えていただきたい。色々と作業をもらわないと、視覚障害者のB型作業所目標の3万円は難しいので、お願いしたい。小委員会で色々なことを検討していただきたいが、私が属している小委員会でも、また詳しく言いたいと思う。

(会長）

ご意見として伺いたい。

(委員）

暮らしの場のことに関する話であるが、会議など出るときに、地域移行の話になるとグループホームは目標にもあるので、話が出る。もちろんグループホームは大事と思うが、やはりグループホーム以外の住宅やアパート、マンションなど色々あると思うが、そちらの話が中々でない。言葉を選ばずに言うと寂しい。やはりグループホームは大事であるが、暮らしの場はグループホームだけではない。私は賃貸アパートで住んでいるが、賃貸アパートに住もうと思ったら、入口に段差がある場合、住む人がスロープを自分で購入し、大家や管理会社に交渉して設置しているのが現状だと思う。やはり、最初から住宅がバリアフリー化されており、内見の際にも段差がないなどバリアフリーになっており、ただ行くだけで建物内を見られるというような状況にはまだまだなっていない。県営や市営の公営住宅に、障害のある人が住みやすいバリアフリーの住宅が沢山あって、入居ができるような状況にはなっていないと思う。そこについても、何かやはり言及や計画などがないと、地域に住む者としては、県の施策の対象から切り離されている気がして、寂しい。その点について、一言でも書いていただき、何か前に進めていくことを示して欲しい。

(会長）

ご意見として伺っておくということでよいか、事務局これについて何かあるか。

(委員）

どこまで法的に言えるかは置いておくとして、例えば、既存の民間の賃貸住宅のバリアフリー化を促すとか、気になっているのは県営や市営などの公営住宅において、障害がある人が入居出来る戸数はどのくらいあり、今後、どのようにバリアフリー化を進めていくのか気になっている。その点について、何か示して頂けるものがあれば知りたい。

(会長）

今の意見に対して、事務局から何かあるか。

(事務局）

グループホーム以外の住まいの場について、現行のプランの中で、民間賃貸住宅への入居支援という項目が上がっているが、公営住宅の部分は、当課の方でも把握できてない。住宅部局に確認をして、どういう状況なのか、どういった対応が行われているのか確認したい。

(委員）

是非とも、お願いしたい。

(会長）

他、何か意見等あるか。ないようであれば、かっこにの議題についてここで区切りたいと思う。以上で本日の議題は終了になるので、進行を事務局にお返しする。

(事務局）

皆様には、長時間にわたりご議論いただき感謝申し上げる。皆様から頂戴したご意見については今後の検討小委員会などでの検討に繋げてまいりたい。これをもって、本日の協議会を終了する。なお次回の協議会については8月末を予定している。改めてご連絡差し上げたい。

以上