第2回議事概要

令和6年度 第2回滋賀県障害者施策推進協議会議事概要

1開催日時令和7年(2025年)3月26日（水曜日）午前10時00分から午前11時30分まで

2開催場所滋賀県危機管理センター災害対策室1

3出席委員

会場出席石野委員、大平委員、岡本委員、加藤委員、川本委員、谷口委員、田村委員、増田委員、山根委員

オンライン出席木村寛子、宮野委員

（五十音順、敬称略）

4内容

かっこいち令和7年度障害福祉課当初予算の概要について

かっこに滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による意思疎通等の促進に関する条例（手話等による意思疎通等促進条例）関係施策の実施状況報告

かっこさんその他

5議事概要

かっこいち開会

奥山健康医療福祉部次長からあいさつ

各委員から自己紹介

かっこに議題

（会長）

それでは、次第に従い議題を進めてまいりたい。まず議題1、令和7年度障害福祉課当初予算の概要について、事務局から説明願う。

（事務局）

資料1に基づいて説明

（委員）

1点目は、資料1に書いていない事業で障害福祉課として取り組むべき事業があると思う。その一つが権利擁護支援の事業である。権利擁護支援に関しては、3課にまたがって実施されている事業で、障害福祉課としても、知的障害、精神障害等の方の権利擁護支援は大変重要な課題であると考えていると思う。予算が障害福祉課に無いから資料に上がっていないのだろうか。民法や社会福祉法の改正が予定されている中で、成年後見制度はもちろん、判断や将来に不安を持っている方の権利擁護支援をどうしていくかに関しては、しっかり提案、協議していただくことが重要である。次の機会でも良いので是非ご説明をお願いしたい。

2点目として、災害時に障害のある方がどのように生き抜いていくかという防災の取り組みも重要であると考える。これについては滋賀県社会福祉協議会が事務局をもっている災害時要配慮者ネットワークに、障害のある方たちの当事者団体や支援者団体も多く参画され、どういった取り組みが必要か提案もしていただいている。来年度の滋賀県社会福祉協議会の事業として県や市町への提案として出していきたいと思っているが、県としての事業の位置づけも重要かと思う。

3点目は障害者差別のない共生社会づくり条例に関する事業について、資料1のなかでは2つほど出ているかと思うが、根本的に滋賀の条例で示している共生社会というのは、国の言う地域共生社会の土台になる大変重要なことである。そこでは障害の社会モデルということについて広く理解されることが必要である。「共生社会」や「社会モデル」ということの説明はなかなか難しいが、具体的にどういうことなのかというのを、共生社会づくり条例を持っている県として周知啓発に力を入れていただきたい。私たちも一緒にしっかりやっていきたいと思っている。

（事務局）

1点目と3点目について私からご説明させていただく。

まず1点目の権利擁護の関係について。今事務局からご説明した資料は「主な事業概要」というものを元にしており、当課の事業のうち大きな事業だけを書いているもの。実際には当課にも権利擁護に係る予算はとっているところ。

3点目の条例の普及啓発について。県としても重要なことだと認識しているので、皆様の御協力を得ながら努めてまいりたいと考えている。

（事務局）

2点目については私からご説明する。災害時の防災に関する予算については、資料1の7ページにある民間児童福祉施設等整備助成費や非常用発電装置等購入費補助事業がある。非常用発電装置等購入費補助事業は令和7年度に新たに計上したもの。これらは放課後等デイサービスに通っておられる医療的ケア児の受け入れ事業所が、地震等の災害時に停電したときに備えるべく非常用電源や蓄電池の購入された場合の購入費の補助ということで計上している。

また、令和6年度の補正予算として、障害者の施設整備で紫香楽病院の非常電源確保を上げている。

予算以外のところでも、入所施設の方々の状況を県内で共有化すべく、どういった方がおられるのか、電源の確保状況はどうか、送迎機能がどれくらいあるかといったことを1月にマップ化して、施設間で共有している。

当係は、事業所の運営指導を担っているので、業務継続計画が適切に実行されるべく運用されているかを確認するということもしている。

（委員）

今日でなくていい、ということを申し上げたのは、本協議会は県の障害者施策推進協議会なので、予算としてあげている事業がということではなく、地域で暮らす障害のある方の課題は権利擁護、災害時支援など他にもあるだろうから、それらにどう取り組むかということ、政策や施策についてこれから先議論の対象としてあげていただきたいということだった。

（委員）

資料1の6ページにある、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ出演障害者団体補助事業について、どういう団体、どういう資格で申請すれば、どのくらいの補助があるのか教えてほしい。

また、滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による意思疎通等の促進に関する条例や、共生社会づくりの実践、障害のある方に対する合理的配慮の提供などの啓発について、滋賀県身体障害者福祉協会としても、障害者週間における活動等を通じて協力しているが、なかなか社会における理解が広まらないように感じている。理解が広まるPR方法のアイデアはないだろうか。

（会長）

1点目について事務局からの回答をお願いする。

（事務局）

国スポ・障スポ大会でウェルカムフェスタに出演する歌手と一緒にパフォーマンスをするというプロジェクトが既に動き出している。ここでは、普段からダンス等の活動をされている障害児者のグループに呼びかけ、応じてくださったところと組んでやろうとしているところ。ご質問の、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ出演障害者団体補助事業は、このプロジェクトにおける合同練習会場費用や音源作成、衣装作成に係る経費などについて補助をするもの。現状、6か7の団体が一つのグループとして参加してくださるので、そこへの活動に補助する予定。

（会長）

2点目は議題2で扱っていただく。他どうか。

（委員）

防災の関係について、各自治体でハザードマップは作られているところであるが、視覚障害者にとってはハザードマップあってもわからない。神戸ではハザードマップに音声コードなどをつけていて、これをスマートフォン等で読めば、今いる場所から近い避難所がどこにあるかといった情報を音声で聞くことができる。これはユニボイスというところのサービスだが、全国的に広まっていくと思うので、滋賀県でも検討してほしい。これは要望である。

（委員）

資料1の3ぺージの3番めに障害者芸術・文化活動推進事業費について。障害者アート、障害者の文化活動の裾野拡大ということで、障害のある方の芸術体験に関する予算とは違う予算と認識している。文化芸術振興課において、文化芸術による共生社会づくり事業というものがあるが、これについて、事業所や関わる福祉関係者ということになると、障害福祉課による連携や後押しも必要になっていこうかと思う。資料1にあげられている予算としては、障害者自身による裾野拡大事業だと思うが、他課の事業も含めて芸術の体験ということではどのようにお考えか聞きたい。

（事務局）

文化芸術振興課との連携ということの御意見かと思うが、文化芸術振興課の鑑賞サポート事業等については、その事業のプロポーザル審査などに当課も参画している。当課事業の公募展の開催については、実行委員会で実施する形になっているが、この実行委員会に文化芸術振興課も入っている。それぞれの事業の主眼が異なるため所管課や予算が異なってはいるが、このように、ばらばらにはならないように進めている。

芸術鑑賞について、社会福祉法人グローが実施するNO－MA企画展は障害者の鑑賞に配慮された形で運営されており、その運営費を補助している。

（委員）

続けてもう1点。地域共生的な目線になるが、私が知っているグループホームにおいて運営スタッフの高齢化や、昔より地域の連携が難しくなっているという声をよく聞くところ。最近そこで地域を巻き込んだマルシェイベントをされてとても良いと思った。地域を巻き込んだ活動は基本的には各事業所や団体の努力により実現すると思うが、芸術に限らずそういった何か関連するコミュニティを作ったり、人を巻き込むイベントをする際の支援があったりはしないか。助成金等がほしいという趣旨ではなく、そういった活動にも目を向けていただけたらと思うのだが、どう考えているか。

（事務局）

おっしゃっていただいたイベントなどにきっちり当てはまるかは分からないが、以前から障害者と地域を結びつける事業に、少額ながら助成金を出している。必要に応じて要綱もお見せするので、ご活用いただけるようであればご検討をいただけたらと思う。

（委員）

これまでの委員の話と被るかもしれないが、避難所について、私の地元でも同じような話が出ている。最近災害が全国で増えており、指定福祉避難所というところが各所設けられているが、実際当事者が利用しようとしたときに機能するだけの整備がされているかというと疑問があるなと感じるところが多い。

また、ウェルカムフェスタの話があったが、いつ公募がありいつ決定されたのかなど知らなかった。先ほどの地域を巻き込んだイベントへの助成も知らなかった。

もっと、当事者を巻き込めるような、当事者の声を反映できるような、当事者が置いてきぼりにならないようなやり方を考えてほしい。

加えて、滋賀県の北部地域など地域の端まで、参画できるようなシステムづくりや仕組みを考えてほしいし、教えてほしい。

（会長）

隅々まで行き渡らせるような施策の進め方をしてほしい、という声だったと思うが、指定福祉避難所が本当に機能する状況なのかということについて事務局から答えられることはあるか。

（事務局）

避難所のことについては防災危機管理部門や、健康福祉政策課等で取り組んでいるところであるので、担当部局に伝えさせていただく。

（会長）

ぜひ地域の障害のある方が本当に利用できる指定福祉避難所にしていただきたい。

（委員）

資料1の6ページ、医療福祉推進相談事業の高次脳機能障害対策事業の中の高次脳機能障害家族会補助金20万円というのは、家族会が会議をするときの費用等が対象か。最近脳梗塞等で高次脳機能障害も多く、困っている方はおられると思うが、そういうところへは出ないか。

（事務局）

20万円の補助金は、当事者団体である高次脳機能障害友の会しがに補助しているが、その会が実施する高次脳機能障害の啓発事業、相談事業に使われるもの。直接ご本人へ補助するということはないが、団体に当事者も入っておられて、そこでかかった経費に対し、団体に補助しているというものになる。

（会長）

それでは、議題1については以上とし、議題2の滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による意思疎通等の促進に関する条例関係施策の実施状況報告について、事務局から説明をお願いする。

（事務局）

資料2に基づき説明

（会長）

先ほど議題1のときにご意見のあった、この条例についてしっかり県民に周知出来る手立てをとれているのか、ということについて何か事務局から、今はここまでやっているというような答えはあるか。

（事務局）

条例の周知啓発の成果や課題ということかと思うが、出前講座の実施やパンフレットの配布などにより進めてきたところではあるが、実感としてはまだ足りない、知られていないのかなという課題はあると思っているところ。

（会長）

そういう点で言えば、周知啓発を効果的に進めていくアドバイスがほしいということだったが、委員みなさんから何かないか。

（委員）

非常に難しい話で、こうすればよいという答えはないのかなと思うが、私が団体として普及啓発に関する活動をやっていての意見を述べさせていただく。

啓発の難しさとして、障害種別や程度で括らず理念など全体の話を伝えようとすると難しい。理念を広く県民に向けて発信することは必要だが、それだけでは効果的ではないのではと感じる。発達障害というところでいうと、発達障害の方のコミュニケーションと言っても、重度の自閉症の方、軽度で通学もしているお子さんなど、ケースによって様々である。広く県民への啓発を行う一方で、具体的な支援者、当事者、保護者が、より専門的に学べる場が重要なのではないかと思っている。当事者、保護者、関係者はコミュニケーションの重要性は当然認識しているので、より具体的な学びを深めることができれば、地域の方や事業所関係者、学校や福祉の関係者にも広まっていくことが期待できるのではないかと思う。

まとめると、条例の趣旨などを考えると今言ったことが正しいかわからないが、実際に、意識を上げていこうと思うと、ある程度対象や障害種別を絞った学びの場も一定効果的ではないかと考えている。

（委員）

参考になることを教えていただきありがとうございます。

甲賀市の障害者審議会があり、その中でも、啓発が進んでないことへの課題感がある。企業や商店による合理的配慮を求めるなら、商工会議所や工業界関係のみなさんに委員として出てきていただける機会があるので、その方たちを呼んで、現場で出てきた問題点を話しながら、理解し合いながら、合理的配慮ができていなかったなと感じていただけるような意見交換会が開けるといいと思っているが、なかなか本音を言い合える場ではない。県では大きな企業とも関わりがあると思われるので、企業の人権担当などに理解を深めてもらえるようにお願いしたいのだがどうだろうか。

(事務局）

大きい企業様との繋がりというと昨年度の取り組みの中では、「滋賀県人権啓発企業連絡会」という県内企業からなる団体があり、その団体を通じて企業に出前講座に行かせていただきたい、とか条例の周知をさせていただきたいというお願いをしていた。

（会長）

この条例を浸透させていく手立てというのはなかなか難しいが、委員のいうように全部網羅してというより、範囲やターゲットを決めて啓発していくほうがわかりやすいと場合もあると思うので、取り組み方に少し工夫をということだった。

（委員）

パンフレット等を学校現場に持っていくのはどうだろうか。子どもを育ててきた親として、子どもはなんでもよく吸収するので、この時期は障害者週間ですよといったことを先生から子どもに伝えたり、パンフレットを見せることによって、子どもに入っていくのではないだろうか。このパンフレットにはルビもついている。

（会長）

パンフレットは小学校には配布しているのか。

（事務局）

出前講座に行かせていただいたところには配布したが、その他には配布していない。

（会長）

このパンフレットはルビもあるし、小さいときからそういったことをわかっていくような取り組みも積極的にされてはということなので、ご検討を。

次の委員どうぞ。

（委員）

先ほど議論があった啓発普及が難しいという話だが、以前から繰り返し言っているが予想通りの状況である。全国的に、本条例のような手話言語条例と情報コミュニケーション条例を一体したものはわずか。情報コミュニケーション条例を制定したところでも普及が進まない、逆に手話言語条例はわかりやすく普及が進んでいる現状。手話言語条例は都道府県レベルでは39の自治体で制定されており、そのあたりを考えていかなければならないということでないかと思う。

今後のスケジュールだが、3年後の見直しについて、委員としては承諾したが、令和8年度、本協議会参加団体以外にも意見を聴くとあるが、令和8年度では遅いのではと感じている。令和7年度に前倒しして早めに意見を聴いてほしい。聴覚障害者福祉協会は別として、ろうあ協会もそういう意見を持っている。また意見も出そうと思っているので、スケジュール的なことについてこのように事務局に対して意見を言っておく。

（会長）

大変貴重な意見だったと思うので、よろしくお願いする。ほか、いかがか。

（委員）

学校への出前講座の実績について2つ聞きたい。

1つは、誰がどんな話をしたか。2つめは学校カリキュラム内での位置づけを聞きたい。総合学習か、道徳教育かといったこと。

この条例はかなり高度な話だと思うので、これをしっかり話すとなると教育上も大きな意味があると思っている。元小学校教員の人権擁護委員から聞いた話だが、学校が自前で人権教育はするのは難しいとのこと。取組によっては広く学校現場でこの話題に触れてもらえるのではと思うので、そういう観点から2点お答えをお願いする。

（事務局)

まず件数は1件。講師は、ろう当事者と、県の専任手話通訳士だった。内容は、障害の理解のための研修として、コミュニケーションの話や、条例全体の内容を細かくわかりやすく説明したところ。学校の授業の位置づけは今すぐには出て来ず、わからない。

（会長）

それでは議題2については以上とし、議題3のその他について、事務局から説明をお願いする。

（事務局）

資料3に基づいて説明

（委員）

調査対象について。滋賀県の身体の障害手帳、療育手帳、精神の障害手帳所持者の人数がわかったら教えてほしい。1,350名というのは手帳所持者の割合としてどのようなものか。

（事務局）

令和5年度末で、身体手帳が52,829人、療育手帳が16,792人、精神手帳が14,395人、合わせて83,986人。

1,350人というのは、母数から見て身体の方が少ないのではと思われるかもしれないが、身体手帳所持者は前回調査時の回収率がよかったため、最終的に県に届く回答の数で見たときに、バランスの取れた数字として設定している。

（委員）

調査目的のところに障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法のことが書いてあるので、調査項目の中には公共交通機関についての質問も入れたらいいのではと思う。今、県内のJRみどりの窓口は全て閉鎖されており、聴覚障害者にとってとても不便であるし、それのみならず、車椅子の方や視覚障害の方に取っても大変であるため、そういったニーズ把握のために必ず入れていただきたい。

（事務局）

そういったご意見を早めにいただく機会と思って今ご紹介しているので、随時当課までお伝えいただければと思う。いただいた御意見を参考に次年度、調査項目案を作ってお示ししていきたい。

（委員）

調査票はルビ振りする等書いているが、手話言語や外国語を使っている方にはどう対応するのか。

また、項目について、「障害福祉サービス等の利用」のところに地域福祉権利擁護事業の利用についても入れていくとよいのでは。

（委員）

実態調査のあなたの障害について、という項目において、難病の診断の有無ということがあるが、難病患者は障害者でありながら手帳の所持は無い人がほとんどである。対象は手帳所持者とのことだが、難病患者はどう扱うのか。

（事務局）

現時点で難病の方のリストが想定できないため、どう実施するのか検討しなければならないことだと思った。何ができるか、どういったことならできるのか、難病担当課とも相談して検討していきたい。

（委員）

今は「その他」の議題ということでいいだろうか。

（会長）

そう。

（委員）

2つ伝えたいことがある。まず、強制不妊治療のことである。昨年7月3日に判決が出て、国会も謝罪し、国も責任を認めた。1月18日から被害者支援のための法律もできたところ。県内被害者の数は387人。全国は16000人ほどいるのではということだが、資料があるのは10人であるが、他の方は資料もない。1月17日現在県内被害者で手を上げた数は6件。三重は11人、奈良は19人が手を挙げている。規模は同じくらいなのになぜこんなに差があるのだろうかと思う。県のHPをみても具体的な取り組みが見えない。本人だけではなく遺族も請求する権利があるが、情報が届いていないのではないか。

2つめ、デフリンピックについて。きこえない方々だけのスポーツの祭典であり、11月15日から26日まで東京などを中心に開催される。海外70～80の地域や国から3000人ほどが集まる大きな大会である。滋賀県では盛り上がりが見えないが、全国的にはキャラバンを率いて啓発する予定であり、協力をお願いしたい。県からも数人出場するようにも聞いているので、応援をお願いしたい。

（事務局）

デフリンピックについての県の取組として、東京日本橋のここ滋賀（滋賀県のアンテナショップ）で12月20日から1月8日に滋賀県ゆかりの選手の紹介をし、県庁廊下にもパネル展示をしている。スポーツ課とも連携しながらデフリンピックをきっかけに共生社会づくりの機運が高まるよう努めていきたい。

（事務局）

優生保護法の判決を受けての補償金の運用に関しては子育て支援課で相談窓口を設けて、しっかりした補償に努め、周知啓発していると聞いている。セクションが異なるため、今つまびらかに状況を申し上げることはできないが、県全体としてしっかり進めていくということだと聞いている。

（会長）

本日の議題はこれで終了となる。ここからは事務局に進行を返す。

（事務局）

委員のみなさまには長時間にわたりご議論いただきありがとうございました。

今回の会議は、この委員の皆様の現任期で最後の会議となる。

今期で退任される予定の委員のみなさまからひと言いただきたい。

（委員）

委員になって8年。主に条例に関することでがんばってきた。いろいろな意見を提示させていただいた。一体化の条例の形にはなり個人的は残念である。本来は分けたほうがわかりやすいと意見を言っていたが、現状普及啓発が難しいということを聞き、やはりと思っているところ。国では障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定され、今は手話施策推進法の議論が進んでいる。手話に関する法律に基づき、県も条例を作らなければならなくなるのではと思う。ありがとうございました。

（委員）

4期8年務め、加えて前任が途中で交代となったので、ほぼ9年委員をしていた。

企業という立場から意見が言いにくく一番おとなしくしていた会議だったと思う。またいろんなところでお出会いしたらご挨拶させていただきたい。

（委員）

発達障害以外の障害の専門性がないながら、条例についてこの会議以外でも参加させていただいたが、障害分野の会議でも、いろんな方が話をして合意を取っていくというのは非常に難しいことだと感じていた。

今後委員ではなくなるが、引き続き、滋賀県含め、周りと連携しながら障害福祉の向上を少しでも図れたらと思うので、引き続きよろしくお願いします。

（委員）

2年という短い間だったが、滋賀県の障害者施策に関わるという貴重な機会に参加できたことをうれしく思っている。当事者の素直な意見や思いを伝えたくて発言してきた。私自身不勉強なこともあったが、ありがとうございました。

（委員）

私は任期満了となるが、滋賀県社会福祉協議会の後任委員にしっかり引き継いでいく。

今日冒頭で申し上げた権利擁護のこと、共生社会づくり条例を進めていくということ、そして災害への備えのことについては、滋賀県社会福祉協議会の理事会でもしっかり取り組んでいかなければならないと厳しくご意見いただいているところ。それは県の協議会でも同様であると思うので、必要なことをしっかりと議題にあげていただき、議論を進めていく場にしていければよいと思う。ありがとうございました。

（事務局）

ありがとうございました。

いただいた御意見につきましては、今後の施策の検討にしっかりつなげていきたい。それではこれをもって本日の協議会を終了する。