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防災・災害情報

第1回議事概要

2025年3月11日

令和6年度第1回滋賀県障害者施策推進協議会議事概要

1開催日時令和6年(2024年)9月18日（水曜日）午後3時00分から午後5時00分まで

2開催場所滋賀県危機管理センター災害対策室1

3出席委員

会場出席石井委員、石野委員、大平委員、岡本委員、加藤委員、川本委員、木村寛子委員、﨑山委員、谷口委員、田村委員、藤崎委員、増田委員、山路委員、山根委員

オンライン出席堀尾委員、宮野委員

（五十音順、敬称略）

4内容

かっこいち開会

かっこに

議題1 滋賀県障害者プラン2021の進捗状況について

議題2 その他

かっこさん閉会

5議事概要

かっこいち開会

奥山健康医療福祉部次長からあいさつ

各委員から自己紹介

かっこに議題

議題1滋賀県障害者プラン2021の進捗状況について

（会長）

それでは、次第に従い議題を進めてまいりたい。まず議題1、滋賀県障害者プラン2021の進捗状況について、事務局から説明願う。

（事務局）資料1に基づいて説明

（委員）

意見に近いが、資料1の1頁目の「1．共生社会づくり」のかっこにマルイチ意思決定支援の推進というところ、滋賀県自立支援協議会が県から委託を受けて実施している「意思決定支援の研修」だが、これは今年の報酬改定でも強調されたが、相談支援専門員およびサービス管理責任者、児童発達管理責任者において意思決定支援の充実というところがさらに強調されている。課題のところに相談支援専門員への理解促進という記載があるが、ここについては、サービス管理責任者、児童発達管理責任者についても、「など」と記載するか併記をお願いしたい。実際、研修にもサービス管理責任者、児童発達管理責任者が受講に来ているため、そのあたりの重要性を広めるためにも記載を添えてほしい。

もう1点、同じページの一番下、「2．ともに暮らす」のかっこいちマルサンというところの「課題」の欄に、「市町等から相談支援専門員のさらなる養成について要望が寄せられており、研修の質を保ちながら、研修の充実に努める」と記載がある。相談支援専門員の数を増やすために研修の定員の増やすことは一つの方法かと思うので、各市町からの要望があるのは理解する。一方で、相談支援専門員の初任者研修は80人定員で募集したが、受講者は80人を切っており定員割れの状況である。申込者の数が減っているということだが、おそらく相談支援専門員の研修を受けさせて相談支援専門員として従事させるというのは、通所・入所のサービス事業所からするとプラスアルファの人材養成になっているのではないかと認識している。そうだとすると、そもそもの福祉の人材不足が大きく影響して相談支援専門員になる方も少なくなってきているのではと思われるため、研修の充実はもちろんやるべきだが、そもそもの人材不足についても認識いただきたい。

（会長）

事務局からいうことはあるか。

（事務局）

1点目、意思決定支援の推進のところの課題のとおりであるため相談支援専門員と併せて、サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者も併記する形で修正する。

また、2点目、確かに市町から要望はあるが、委員ご指摘のとおり研修は定員割れという現状もあるため、今後、滋賀県障害者自立支援協議会の委託の中で研修の在り方、実施の仕方を相談させていただくことはもちろん、そもそもの人材不足は健康医療福祉部、福祉全体の課題でもあるので、来年度に向けてどういったことができるか介護分野・障害分野一緒に考えていきたい。

（会長）

他にいかがか。

（委員）

2つ質問がある。

1つ目、資料1かっこいちマルニアドボケーター研修についての意見交換と書かれているが、今まで、令和2年から5年、アドボケーターの話を聞くと、研修会は開かれていないという声を聞いている。実績はどう把握しているのか。

2つ目、かっこさんマルイチにある新しい条例の話について、この条例についてどうまとめていくかがわからないと思っている。「滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による意思疎通等に関する条例」という長い条例名について、短くまとめるという話があったがそれはどうなったか。

（事務局）

1点目、かっこいち地域アドボケーターのことについて、この2、3年はコロナ禍でもあったため交流会や研修会としては実施できていなかったが、今年度は7月に県内を3圏域に分け、県、アドボケーター、場合によって市町や保健所の職員が集まり、意見交換会を実施した。今後も、年に1回または2回は定期的に意見交換をしていきたい。

2点目、条例名称については昨年度までの専門部会でも愛称ということで意見をいただいているが、まだ具体的な愛称は考えられていないので、今後検討させていただければと思っている。

（委員）

今後、本協議会で、新しい条例についての話も出るかと思うが、勝手に愛称を決められないので教えてもらえたらと思ったところ。早く決めなければと思うので、いつどんな風に決めるのか。

（事務局）

委員ご指摘のとおり、早めに決める必要があると思っている。県民から生まれてくるのが一番よいが、どんなものが呼びやすいか、また相談させてもらえたら。

（委員）

では、「手話とともに情報コミュニケーション条例」と言わせてもらおうかと思うがいいか。

（事務局）

県としては、極力早く決める必要があると思うので、皆さんに意見を聴く等して決めていきたいと思っている。

（会長）

決まるまでは、それぞれの愛称で呼んでいいということか。手続としては、公募して協議会等で協議して決める、ということでもないか。議会を通すということはないか。

（事務局）

具体的にどう決めていくかや期間は今は答えを持ち合わせていないが、極力早く進められたらと思っている。議会を通すことではない。

（委員）

条例の逐条解説に、3年後の見直しということが書かれている。今後3年間の見通し、スケジュールのとおりに是非とも実施いただきたい。

（委員）

資料1の4ページ「3．ともに育ち・学ぶ」のかっこさんマルイチ「教育と福祉の連携推進」というところについて、実績は書いていないが、主な実績成果としては福祉分野の連携強化を図っているとある。気になっているのは特別支援学校卒業後のことである。学校に通っているときは学校が個別支援計画を作っており、事業所に行かれたら事業所の個別支援計画がある。ここで連携をしていれば整合性があって当然だが、「整合性がない」「教育現場は教育現場、働く場は働く場、という個別支援計画をされる」という声を聞く。「連携強化を図っている」というのは具体的にどんなことをしているのか。

「指導支援の方法を共有するなど連携を深めている」ともあるが、具体的に教えてほしい。

（会長）

今のご指摘は教育と福祉の連携の出口のところ、出口から成人期への意向のところで児童期の教育支援プログラムと成人期の個別支援計画がリンクしていないのでは、実情はどうなのかというご質問であった。事務局いかがか。

（事務局）

教育と福祉の連携について、教育は個別の支援計画を作って子どもたちを教育させていただいている。連携するときは移行支援計画を作って引き継いでいる。双方が子どもの支援をしていくに当たって連携をしているが、そのようなご意見があることについては重く受けとめて、今後更なる連携強化のために参考にさせていただきたい。

（委員）

2点ある。1点目、資料1の4ページ「3．ともに育ち・学ぶ」のかっこいちマルサン「ライフステージに応じた切れ目のない支援の強化」について、主な実績として「個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成率は高いものとなってきている」とあり、今後の方向性として、「今後は活用率の上昇を新たに目標とし取組を進めていく」とある。

作成率は上がっているので、新たに活用率の上昇を目標とするのは必要なことであるし、進めていただきたいが、「活用率」の定義、何をもって計画を活用しているとするのかの考え方を教えてほしい。

2点目、資料1の2ページ「2．ともに暮らす」のかっこにマルニ「行動障害のある人への支援の充実」について、今後の方向性では「中核的人材を配置するための研修を進める」とあるが、どういう人材をどうやってどこに配置するか具体的なことを教えてほしい。

（事務局）

今後どのようなことをすれば活用になるのかについて、一人一人の状態にもよるため、連携する中で具体的にその場であった形で使っていくその方の生活や教育において必要なこととして引き続き支援計画が使えることが意味としていいなと思うが、持ち帰って考えていきたい。

（事務局）

中核的人材の定義についてまず説明する。中核的人材とは、強度行動障害のある方の標準的な支援を踏まえて、適切な支援を実施し、組織の中で適切な指導・助言を行い、強度行動障害のある障害者の受け入れ体制の強化を行う人材であると定義されている。

具体的に求められるスキルとしては、標準的な支援に加えてチーム支援、環境調整のアセスメント、計画立案の実施、機能的な部分についてのアセスメントというところが求められている。

難しい表現ばかりだが、強度行動障害のある方を支援するスペシャリストということで、この人材育成については、今年度から国立のぞみの園の方で各都道府県から2名研修に送ることになっている。令和6年度に2名、7年度に2名、8年度に2名。8年度までは国で養成研修する予定。

滋賀県内においては、大津が先行しておりモデル圏域となっており、既に5名いると聞いているが、大津で1圏域、県内から3年かけて6名養成し、7圏域をカバー出来たらという予定である。

（委員）

中核的人材は、市の職員ということか。

（事務局）

参加いただくのは各入所施設の支援員などの現場の方というイメージでいていただければ。あるいは、各圏域におかれている発達障害の臨床ケアマネジメントの方を予定している。

（委員）

切れ目のない支援計画の活用率について、意見だけ言って終わるが、昨年度も本協議会で申し上げており、あいまいというかなかなか難しいという回答だった。もし「活用率」が定義できないのであれば、無理して定義せずとも、活用できるように施策を打っていくということでいいと思う。なんらか具体的な活用を促す施策を早期に実現していただきたいと思っている。

（委員）

個別の指導計画、個別の教育計画について、活用するというところで参考になればお持ち帰りいただけるとありがたいが、相談支援事業の中でもサービス等利用計画を作成する。その方がどんな障害福祉サービスを使えるかということを、理由も整理した上で必要性を書き込んで、何を使うかということを書く。

それをサービス提供する事業所の皆さんにお渡しし、ご本人が何のためにどんなサービスを利用するのかをサービス提供事業所に理解してもらった上で個別サービスを提供していただくためである。

今年度からは、それぞれのサービス事業所が作成する個別支援計画、事業所ごとに具体的にどのような支援を提供するかということを、理由をもって具体的に整理したものを、相談支援専門員に逆に共有することも義務付けられた。そういったところからも、私としては、計画をなぜ作成するのかというのは、ご本人にとってどのような支援がなぜ必要なのかを整理するためというのが第一だと思っている。さらに、連携する機関同士でその内容を共有することがとても重要であるため、みなで共有するのだと思っている。

そのため、計画を活用するということは、連携する者同士で計画を共有することから始まると思うので、障害福祉サービスの観点からであるが、参考にしていただければと思う。

（委員）

まさにその通りだと思う。昨年度私も似たようなことを申し上げた。

本人・保護者・教員にとっては、話し合って決めるので、整理したものをその本人・保護者・教員にシェアすることは当然であり、そこに共有していることをもって「活用」とは言えないと考える。連携する主体と共有する部分が「活用している」とはっきり線引きできるところかと思う。ではそれを図ることが果たしてできるのかというところで実務的問題はあるかもしれないが、活用率を定義づけるとしたら、ほぼそれしかないと考えている。

定義の議論は早く課内で終えていただき、実際に活用を進められる施策に早く移っていただきたいと思っている。

（会長）

他、どうか。

（委員）

資料1の3ページ「2．ともに暮らす」のかっこよんマルイチ「防災体制の充実」について、「主な実績」に「市町の福祉避難所の整備状況や課題の確認を行った」とあり、「今後の方向性」に「県庁内の防災と保健・福祉の連携強化に努めていくとともに、引き続き市町における福祉避難所の指定・確保、個別避難計画作成を推進するために、伴走支援を行う」とある。

障害のある方としては、大災害が発生したときは、実効性ある計画があること、誰一人として取り残されることのない避難というのを望んでいる。自助・公助・共助というが、災害時には公助は望めないため、自助共助ということになってくる。そのため、地域の自治会等で情報を共有してもらって一人暮らしの障害のある方などをどう助けるかというところが気になっている。自治会等はどうやって住人を助けるか助け合うかを考え、避難訓練をやっているが、障害当事者に参加してもらえるような避難訓練はなかなかできていないという声を聞く。自治会等に、当事者も参加できる避難訓練をやっていただくように指導をお願いしたい。それとともに、障害のある方は一時避難所、福祉避難所に避難し、しばらくすると障害に応じた避難所に移動となるが、どの避難所にしろバリアフリーになっていないことがまだ多い。車椅子利用者は、簡易トイレは使えないのでトイレで困る。「避難所」といわれるところは、車椅子利用可能な設備になるようにお願いしたい。

また、福祉避難所の設置や、個別避難計画制定状況も聞かせていただきたい。

福祉避難所の整備状況や課題を確認したと書かれているが、避難計画の策定状況は「一部策定」で16市町と聞いてる。福祉避難所の設置市町は7市町と聞いている。それで合っているか。全体的な計画も早急に全市町にできるように指導をお願いしたい。

また、資料1の5ページ「4．ともに働く」のかっこにマルニ「就労収入の向上」について、障害福祉就労施設等への発注促進というところで平均工賃月額30,000円以上を目標にされているが、私の聞いているところだと月額12,000円、18,000円程度しか収入を得ていないところが多い。月額30,000円となるために、どんな指導していただいているか。もっと厳しく障害のある方が工賃30,000円以上得られる指導を行ってほしい。

（委員）

本日、滋賀県災害時要配慮者ネットワーク会議が開催されており、手元に資料をもっている。

県から、指定避難所・福祉避難所の資料が出ており、それによると、委員ご質問の指定福祉避難所として確保できているのは19市町のうち7つ。ただし、協定等によって、福祉避難所を確保しているところを加えると19市町全て福祉避難所は確保できていると報告されている。

（委員）

実際の稼働ができるような福祉避難所か。

（委員）

福祉避難所の開設運営訓練をされているかそれぞれの自治体や施設によって異なるとは思うが、いざというときには開所して受け入れると考える。

（事務局）

委員、ありがとうございます。

追加で、個別避難計画については、19市町のうち6市町が策定したことがあるという状況になっている。ただし、一つでも計画を策定していれば「マル」という判定になるので、実際は要配慮者の1割程度しか計画策定は進んでいないのではと仄聞している。

資料1にあるとおり、保健・福祉専門職向けの研修動画の作成を作成し、令和5年度末にYouTubeに上がっている。誰でもご覧になれるので、私ども福祉部門としては、この動画というツールを、会議等やご要望に応じてという場面を活用しながら、圏域の会議等で紹介させていただきながら、少しでも計画の作成が進むよう役割の一端の一端であるが担っているところ。

（事務局）

就労収入の向上についての具体的にどのようなアドバイスを行っているかということについて、NPO法人社会就労事業振興センターに委託し、福祉事業所にアドバイザーを派遣し、工賃向上に向けた商品開発や販路についてのアドバイスをしている。農福連携についても昨年度であれば、マルシェという形で量販店のイベントスペースで実地販売を行い、販路拡大や事業所および利用者の方に販売経験をしてもらうというような形で工賃向上に向けた取り組みを進めている。

また、障害者就労施設等への発注促進ということで、県が優先的にそういった施設に発注するという取組もあるが、民間事業者においても年間30,000円以上そういった施設へ発注された場合に障害者就労施設応援企業として認定する制度もある。この認定を受けることで県の入札において加点があるなどのインセンティブも設け、発注促進・工賃向上の促進を行っている。

引き続き、こういった取組を進めて工賃向上を目指していきたいと考えている。

（委員）

大きく3つ。

1つめ。障害者差別のない共生社会づくり条例と障害者プランは密接な関係があると思っているが、資料1の1ページ「1．共生社会づくり」のかっこいちマルイチ「障害者差別の解消と障害者理解の促進」の「主な実績」として、先ほどもご質問が出たアドボケーター研修や情報交換会については今年度開催し、これからも続けていくということであり、出前講座については回数が増えたとあるが、どういうところからどんな内容の講座依頼があるのか。条例を生きたものにするための取組だと以前聞いたように思うので、発信していくことが大切だと思う。先日久しぶりに条例のページを見に行ったが、実績やページの更新もなかった。具体的な内容を伝えていく発進は必要だと思うので、そのことについてお願いしたい。

2つめ。同じページのかっこいちマルニ「権利擁護の推進」について、「課題」として法人後見受任団体の育成に取り組んでいくとあるが、今、権利擁護については、日本の成年後見制度は人権侵害に当たるという国連の勧告もあり、社会福祉法の改正が控えていたり、権利擁護支援に関して様々な取り組みも始まっている。県社協でも県や市の行政の方や社会福祉協議会の方、権利擁護支援機関の方にも入っていただいて地域福祉・権利擁護の在り方検討もしてきたところだが、今後の方向性としては、課題認識をもう一度現状に合わせて見直して、先を見据えたことを記載しておかないと事業も進まないと思う。どのように考えているか。

3つめ。教育と福祉の連携について、私は、県の子ども若者プラン策定の部会に入っていて、そこで感じたことがある。障害のある子どもも含めた広い意味での共生社会づくり、ユニバーサルな社会という方向の施策は上がっていたと記憶するが、障害のある子ども、若者自身の成長をどうサポートしていくのか、そしてさまざまな人とのかかわりの中で皆が育ちあう社会をどうつくっていくのか、というような視点、積極性が感じられなかったと思っている。部を越えた話にはなるが、子ども若者施策との連携はどのように工夫しているか。

（事務局）

1点目の出前講座の件について昨年度は、小学校、高校、警察、民間企業、市町の指定管理団体など幅広に申し込みがあった。

内容については、おおむね条例自体の説明や合理的配慮についての説明、障害種別ごとの配慮事項などの説明をさせていただいたところ。場合によっては県の職員だけではなく、障害のある当事者の方に講演に行っていただいた。車椅子スポーツの選手に行っていただいて、車椅子スポーツの体験なども行った。

2点目の権利擁護の関係について、課題のところには法人後見のことを書かせていただいているが、これは障害福祉課所管のことだけを書いている状態である。成年後見については、健康福祉政策課・医療福祉推進課とも連携して行っているので、全体のことを書くように修正させていただければと思う。

（事務局）

3つめの子ども若者施策との連携について、精神保健福祉係からお答えする。

市町の小学校、中学校のクラスの中で課題のある生徒がおられた場合、学校の中で特別な支援を行っているが、そういった生徒が高等学校に行かれた際、そこで一旦支援が途切れるという課題や、高等学校卒業後に市町の福祉部局の支援が必要であるのに支援が途切れるという課題があった。そのため、県の福祉部局と教育部局、市町の福祉部局と教育部局の4者で連携する協定を全市町と締結しており、市町の小学校、中学校から高等学校に上がる際、高等学校卒業後に市町の福祉と繋がる際、またはそれ以前から情報共有を円滑に進めていただき、スムーズにステージが移った後も連携支援していける取組を進めている。

（事務局）

3つめの子ども若者部との連携という観点について、企画・指導係からも追加させていただく。当係では小児保健医療センター療育部を所管しており、具体的に障害のある子どもとその家族への支援ということで、療育を専門に担う市町の児童発達支援センターに対して、巡回支援を実施している。

また令和5年4月から、びわこ学園で滋賀県重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センターを運営していただいており、特に教育との連携というところで、例えばうみのこに乗っていただくために学校現場とどういった連携ができるのか現場で支援に入らせていただいている。

併せて通学支援という形で、障害福祉課と特別支援教育課で連携して取り組んでいる。

（会長）

障害者プランの中には子どもについてのことがあまりないので、なかなかわかりにくいところがあるかと思うが、国では子ども大綱の中で医療的ケア児や聴覚障害や重複障害の子どもについて重点項目の中にきちんと明記して、計画を具体化して進めるようにとなっているかと思う。そういうところでいうと福祉と教育、そして子育て含めた生活の連携をどうしていくのかというところに焦点の合った取組や制度ができていかないといけないのかなと感想であるが思う。

（委員）

資料1の4ページ「4．ともに働く」のかっこいちマルニ「雇用の場の確保および拡大」について「今後の方向性」として法定雇用率の達成のことが書かれているが、難病患者は障害者総合支援法で障害者であるとなっているが、企業の中では雇い入れないところが多く、企業によっては理解があるところもあるが、そもそも世の中の人は知らない名前の病気を持っていることは怖いと思っている人が多く、本人たちは難病を隠しながら就職するしかない。ただ、その状態で就職しても、そこで差別や支援が整わないなどにより辞職してしまうということがある。そのため企業に対して、難病患者も採用してほしいという話をしていただきたい。

（事務局）

昨年度からセミナーを開催しており、そのセミナーでは主に精神・発達障害者の雇い入れをメインにお話ししているが、そのセミナーの中で難病患者の雇い入れと雇用の場の確保を周知していければいいと思うので、課に持ち帰って検討させてもらえればと考えている。

（委員）

他の委員からも話があったが、資料1の1ページ「1．共生社会づくり」のかっこいちマルイチ「障害者差別の解消と障害者理解の促進」に出てくる研修の中身がとても気になっている。先ほどのお答えによりよく分かったが、以前にも当事者に研修の中に入ってもらうことでより理解が深まるということを申し上げたところ、今年度は取り組んでいただいたようで、よかったと思って聞いていた。

また、共生社会づくりと、ユニバーサルデザイン、防災のところにも関わるが、私は車椅子で出かけることが多いが、だいぶ共生社会の理解も広まり、差別も減ってきて、店員等によく声をかけてもらえる。バリアフリーということについても、スロープが増えてきていると感じているが、残念に思うのは、そこに物がおいてあったり、陳列がされていることで真っすぐ進めなかったり通れなかったりすることがよくある。

ルールを決めて浸透していっているようだが、そこを利用する皆が意識することで、当事者に使いやすい場所になると思う。そうすることでバリアが解消されることもある。防災の観点でも、災害時にはまず、自分の地元で避難をするので、災害の最中に指定されたバリアフリーの整ったところ場所には行けない。実験として、やってみたが、雨が降って居たらいけないな、とか地元の近いところでないといけないなと思ったので、そういうところから整えてほしいと思う。

隣の県に買い物に行ったときに、同系列の店舗が滋賀県にもある店舗に行ったのだが、同系列にもかかわらずスロープなど車椅子でも使いやすかった。その系列店だけではなく、他の店でも使いやすかったので、そこは何か条例等で定められているのだろうかと気になっている。

来年は国スポ障スポ大会で滋賀県にも当事者の方が多く来られるだろうから、参考にして取り組んでいただきたい。

（事務局）

滋賀県でいうと、ユニバーサルの観点で健康福祉政策課の所管課と思われる。本日の会議には不在であるため、きっちり伝えさせていただき今後の施策の参考にさせていただきたい。

また、国スポ障スポ大会に向け、まずは県職員の心のバリアフリーを身につけてもらおうということで、全職員を対象とした研修で心のバリアフリーを身につけるという内容を行うことを考えている。

（会長）

ぜひ当事者にも登壇していただいて、心のバリアフリーを身につけていただければ。

日常の買い物における使いやすさの地域格差もなくして行けるよう、行事があるから、ということもあるだろうが、切実な日々の暮らしの場のことであるので支障のない状態にしていくためにどんな工夫ができるのか、努力してほしいと思う。

（委員）

先ほど別の委員からお話のあった難病の方の働くということについて。

ピンポイントにはなるが、綾羽グループでは現在57名の障害のある方に働いていただいている。うち20名が身体障害者、そのうち1名がクローン病でフルタイムで働いてくださっている。様々な障害のある方が、自分にあった働き方をしてくださっている。例えば人混みが苦手な発達障害の方はオール在宅で働いてくださっている。

私自身は5年相談支援、10年ほど就労支援という形で福祉に携わり、企業に来たが、仕事自体は現場で教えるが、生活の面で崩れていく方が多くおられる。支援機関から先日自己破産されたと聞いたり、生活保護受給準備をしている等、会社は生活に口出しできないところがあるので、支援機関に生活の部分の重要なところを担っていただいている。

身体障害の方は自分のできるところで安定されているが、知的障害の方、精神障害の方、発達障害の方も働いていただいているので、地域の役割として安定して働くための生活の基盤をきちんと整えてもらえたら、と企業としてお願いしたいと思う。

他の企業で働かれている方で、会社の方で、安定されていないのではと感じはするものの、どう対応していいかわからないまま辞めてしまわれることもあると聞く。そういった方も支援機関で生活の基盤を整えてもらえるよう、支援してほしい。

（会長）

企業に担当者を置けばしっかり働けるということではない。安定して働くためにどういった支援体制を作れるのかについても議論しないといけないということだったかと思う。

（委員）

就労のことについて、視覚障害者の就労はなかなか難しい。もっと雇用率を上げるために企業の方で特性を活かした仕事をさせていただきたい。

また、資料1の5ページ「4．ともに働く」のかっこよんマルイチ「働き・暮らし応援センター等をはじめとする就労・生活支援ネットワークの充実」の具体的取組として、「地域における就労支援システムの充実」とあるが、障害児者は多種多様であるため、個々に支援をしているのか、全体としてやっているのかというところを教えてほしい。

（事務局）

就職先でのスキル等は雇用主で教えられるが、生活部分のフォローアップについては企業では難しい、というところについて、県の働き・暮らし応援センターで生活支援を主にサポートする職員を置いており、一般就業された方の生活部分についてのサポートや必要に応じて企業との調整もしていただいている。企業が働き・暮らし応援センターを知らず支援に結びつかないというケースもあるかもしれないが、ネットワーク会議というものを設けて、経済団体にも参画を求めており、経済団体側にも福祉サービス活用していただいて、雇用いただいた方の定着に繋げていただければ。

また、障害種別などの大きい分け方以外でも、その方の得意、不得意を把握した上で就労に結びつけることが望ましいと思っており、現場でもそういう形で動いていただいていると思っているが、種別によって雇用率が低いというところについては、一般的な取組の中で何ができるのか情報を聞いてみたいと思っている。

（委員）

今、県互助会のマッサージの実施会を県視覚障害者福祉協会に依頼されている。各企業においてもこのようにヘルスキーパーとして視覚障害者が就労できるようにしてもらえるとありがたい。

（事務局）

障害種別ごとの雇用率について、取りまとめて公表しているのが労働局になるため、県からはお答えできない。

（会長）

時間も迫ってきたため、議題1についてはここまでとする。議題2として事務局何かあるか。

（事務局）

議題2はない。

（会長）

では本日の議題としては以上であるが、全体を通じてご発言があれば。

（委員）