令和5年度第4回滋賀県障害者施策推進協議会議事概要

令和5年度 第4回滋賀県障害者施策推進協議会議事概要

1開催日時令和6年(2024年)3月28日（木曜日）午後1時30分から午後3時00分まで

2開催場所滋賀県大津合同庁舎7－D会議室

3出席委員

会場出席 石野委員、大平委員、岡本委員、加藤委員、川本委員、﨑山委員、谷口委員、田村委員、増田委員、山根委員、

オンライン出席木村隆委員、堀尾委員（五十音順、敬称略）

4内容

かっこいち開会

かっこに議題1 令和6年度障害福祉課当初予算の概要について

議題2 滋賀県障害者プラン2021の中間見直しについて

議題3 滋賀県障害者文化芸術活動推進計画（第2次）について

かっこさん閉会

5議事概要

かっこいち開会

　 健康医療福祉部次長あいさつ、各委員から自己紹介

かっこに議題1令和6年度障害福祉課当初予算の概要について

（会長）

それでは、次第に従い議題を進めてまいりたい。まず議題1、令和6年度障害福祉課当初予算の概要について、事務局から説明願う。

（事務局）資料1に基づいて説明

（委員）

　資料1の10ページ目の事業「ひきこもり者と家族が孤立しない地域支援体制づくり事業」、「市町自殺対策強化事業」について、内容を説明してほしい。

（事務局）

　「ひきこもり者と家族が孤立しない地域支援体制づくり事業」は、各圏域のネットワークを作ったり、ひきこもりの方の広域的な相談にのったり、引きこもっておられる方の働く体験の場を作ったり、支援者の交流の場を作るなど、地域で引きこもり者を支援されているところに対する支援をする事業となっている。

　続いて「市町自殺対策強化事業」は、各市町が実施される自殺対策に関する施策、例えば自殺対策の啓発事業の予算、相談に対する経費、市町の自殺対策計画を改正するための会議経費、および自殺対策を普及させるための経費などを補助することで強化する事業である。

（委員）

ひとつめとふたつめについて理解した。最後3つめ、10ページ一番下の心のケアチーム機能強化事業についてお聞きする。

これはだいたい1,120,000円で、これは他の資料で見ると、事案発生前のハイリスク者を対象にするということで見た。例えば学校や地域で自殺事案が起こったら弁護士や専門家に相談できるが、自殺事案が起こる前にもハイリスク者を対象にすることが強化点であると。

そこで、そもそも学校等でハイリスク者を認知するのが結構難しいのではないかということと、仮に認知したとして、それを報告するのもハードルや基準が難しいと思うが、そのあたりの考え方について聞かせてほしい。

（事務局）

「こころのケアチーム機能強化事業」について、これまでこころのケアチームというのは精神保健福祉センターの医師、心理士、保健師、精神保健福祉士といった職員がチームを組んで自殺の事案であれば自殺が起こった後にその関係者のこころのケアをするということや、そこでの健康教育をすることを担っていたが、予防的なことやハイリスク者への支援というのは十分にできていなかった。おっしゃったようにハイリスク者を把握するのは大変難しく、現に教育現場等ではスクールソーシャルワーカーや、カウンセラー等が配置されていて、先生方が気付かれたらそういう方々が対応する現状があると聞いているが、なかなかそれだけでは十分でなかったり、子どもには介入できるが家族までの介入ができないといった学校の支援者の方もお困りの事案があると聞いている。直接ハイリスク者に個別のケアをするというよりは、ハイリスク者を把握している関係者のお困りの事例に対して、支援や助言をするということをイメージしている。そこに精神保健福祉センターの正規の職員だけでなく、弁護士やこころのケアに強い専門家にも入っていただこうと考えている。まず教育サイドとの打ち合わせが大事であると思っている。

（委員）

今の説明に関して、私は、弁護士等の専門家という記載を見たときに、訴訟リスクを踏まえたことかと思ったが、それだけではなく例えば学校と保護者とのやりとりに関しても相談できるようなスクールロイヤーのような、そういった部分でもある程度の専門性がある方に入っていただけそうという理解でよろしいか。

（事務局）

学校とのことにどの程度介入していただける弁護士がいるかはこれからの調整であるが、おっしゃるとおり、そういったことにも精査できたらと思っている。

（委員）

3ページにある「5 障害福祉人材確保支援事業」について、福祉の人事不足は深刻になってきている。当市にも入所施設があったが、入所定員の減員となっており、その原因は人材不足である。県として福祉人材の確保をどのようにしていくかについての考え方を聞きたい。

（事務局）

「5 障害福祉人材確保支援事業」についてまず簡単にご説明させていただく。

このうち一つ目は、福祉・介護職員処遇改善加算等所得促進事業というところで、山本委員がおっしゃった例は入所施設であったが、ここで掲げる事業のターゲットは基本的には小規模な事業所である。事業所内の働くための規定等をしっかり整備していただくことで、国の事業の加算をまずはしっかり取っていただくことについて底上げを図るために、社労士等を現地に派遣するという事業である。

二つ目は、ロボット等導入支援事業費補助金というところで、こちらも次年度財源の一定の確保のめどが付いたので、例えばマッスルスーツなど、こちらについては入所施設でも活用できるメニューになると思っている。

次年度は今年度予算の繰り越し。処遇改善で基本的に2％の給料を上げていただくというところで、また1つ補助金があり、そういったものを活用するためにも、ベースとなる加算をとっていただきたいので、引き続きそういうところから取り組んでまいりたいと考えている。

（委員）

今、福祉に限らず全産業通じて賃金アップという話があり、その中で福祉人材の確保にはそれ以上の対策が必要だと言われるが、それについてはどう考えているか。

（事務局）

まさにおっしゃるとおりで、まだ賃金アップについてはポイント的には下回っている。ただ、給料として入る仕組みは、国の報酬がベースとしてあるので、いかにそれ以外のところで上げるかとなると、やはり各地方で独自で財源を捻出できるかが重要なところかと思っている。しかし、なかなかここまで単独で付けられるほど、財政が厚いところはないのではないか。

また、事業所間での人の取り合いも想定されるので、いかに事業所として積めるかどうかも重要になってくると思うが、今行政として、大きく民間と同じくらいのポイントまであげられるかというとそこまで予算が追い付いてない。基本的には国の報酬と国の補助金を活用して何とか体制を構えていく、というのが正直なところである。

（会長）

では議題1は以上として議題2の障害者プラン2021の中間見直しについて、事務局から説明をお願いする。

（事務局）

まず、資料2－3をご覧いただきたい。障害者プラン2021の中間見直しについては、今回当協議会や議会への報告を通じて、各種ご意見を伺いながら改定を進めさせていただいたところ。前回11月の当協議会ののち、令和5年12月18日から令和6年1月1日まで県民政策コメント等を実施した。

県民政策コメントでは、6名の個人および13の団体等から合計101件のご意見が寄せられたところ。ここでいくつかご紹介する。

資料2－3の2ページをご覧いただきたい。左上の番号2番と8番は共通するご意見になっており、共生社会づくりの成年後見制度の利用促進について、必要以上の利用促進は逆に本人の権利を奪いかねない恐れがあるため、適正な利用促進と表現を修正してほしいとご意見をいただいている。こちらについては、ご意見を踏まえ、当初成年後見制度の利用促進と記載していたところ、成年後見制度の適切な利用促進に文言を修正させていただいた。続いて、4ページ30番について、こちらは視覚障害のある人に対する情報提供支援の項目に記載することがよいのでは、視覚障害者センターの機能は情報提供支援だけではなく、視覚の自立と社会参加を促進する機能も有している総合的な支援機関であるというご意見をいただいた。こちらについては、ご指摘のとおり、視覚障害者センターは情報提供支援のみの施設ではないが、この文章は視覚障害者センターが視覚障害のある方などへの情報提供のみを行っているという趣旨の文章ではなく、視覚障害者センターについて様々な観点からの利用ニーズを踏まえ、現状と課題を整理し、今後情報提供施設として、また、それのみならず、視覚障害のある方への支援の中心となっている施設としてどうあるべきか検討するということを記載しているということで、原案のとおりとさせていただいくという考えで反映させていただいた。

続いて5ページ45番。かっこオの社会福祉法人の情報公開の推進の記載については、社会福祉法人だけでなく、指定障害福祉サービス事業所が、情報公開する必要があるので、「社会福祉法人の情報公開の推進」を、「指定障害福祉サービス事業所の情報公開の推進」とし、2行目の「社会福祉法人に対し」を「指定障害福祉サービス事業所に対し」にしてはどうかというご意見である。こちらについては、ご意見を踏まえて、「指定障害福祉サービス事業所等の情報公開の推進」という記載に修正した。続いて、7ページ74番。「障害の重い生徒に対しては」という表現について、障害の重い軽いではなく、「福祉医療との連携が必要な生徒に対しては」という表現にしてはどうかというご意見をいただいた。こちらについては、ご指摘のとおり「また、福祉・医療等との連携のもと、一人ひとりの生活の質を高めていくことができるよう、その指導の充実を図ります。」という表現に修正させていただいた。

続いて9ページ85番、「雇用分野で障害者理解に関する研修等を実施する企業等に対する支援に取り組みます。」と追加してほしいというご意見に対して、ご意見踏まえて、「障害者雇用に関する事業主向けセミナーを開催し、事例紹介等を行うとともに、研修を実施する企業等に対して、関係機関と連携し、研修の開催を支援することで障害者雇用の理解の促進を図ります。」という形で追記している。

続いて、同じく9ページ94番。障害者用トイレの名称表記について、「改正バリアフリー法により、障害者らが使うトイレの名前を「バリアフリートイレ」に変えることが促されている。」というご意見をいただいた。これについてはご意見を踏まえて「障害者トイレ」を「バリアフリートイレ」に修正させていただいた。

次に、資料2－1概要版をご覧いただきたい。これは11月の素案でご説明させていただいたところと大きく変更はないが、重点的取組の目標や法に基づく障害福祉計画の成果目標、活動指標、サービス見込み量については、一部暫定値、もしくは今後、ということで記載させていただいていたところ。こちらについて1月末で、各市町から最終数値報告があったため、それを反映した形にしている。今後は、中間見直し後のプランにより、障害者施策を進めていきたいと思っている。

（委員）

資料2－1概要版のローマ数字さん具体的な施策の1。共生社会づくりのところで障害者差別解消法の周知ということで、滋賀県では障害者差別のない共生社会づくり条例の浸透と条例に基づく取組の実施ということになっており議論しながらやってもらっている。今年から合理的配慮の提供が法律上も義務化となるが、先般映画館で、いつも車椅子で利用していたのに急にいつもの形で鑑賞できず、館長から今度から利用を控えてほしいと言われたという事案がある。合理的配慮の提供については浸透が難しいこととは思っているが、実例を基に展開し、周知を予算的な配慮とともに図っていただきたいがいかが。

（会長）

中身的・質的に、具体的な理解を進めていく取組を工夫できないかということかと思う。

（事務局）

今現在年50回ほど出前講座をしており、ここでいろいろな実例も踏まえ、広く周知出来ればと思う。

（事務局）

追加であるが、今年度、他府県の方で補助犬を連れて宿泊施設で利用を拒否され、宿泊は難しいと言われたというご相談を受けた。その際は障害福祉課から宿泊施設に確認し、最終的には宿泊していただけることなった。その後、宿泊関係団体にもそういったことを周知徹底してほしいと申し入れをした実例もあるので、必要に応じてご相談いただき、当課としてもできる対応考えさせていただけたらと思う。

（委員）

資料2－2の28ページについて。ここは共生社会づくりに関する具体的な施策の項目だが、かっこウ「地域福祉権利擁護事業」の推進というところ。これは、障害者の権利擁護全体の中で、日常生活における金銭管理や福祉サービスの利用援助を通して地域での暮らしを支えるサービスとして地域福祉権利擁護事業が重要ということで書いていると思うが、成年後見制度の改正が予定され、また単身の方が増加する中で、「地域福祉権利擁護事業」はより身近なサービスとして利用が必要な方が増えるのではないかと言われている。ただ、これを実施しているのは市町の社会福祉協議会であり、国や県の予算だけではなかなか専門員の雇用も難しく、現在の契約数は1,400あるが、求める方に十分契約ができる状況にはなってない。28ページの表記だと、県の役割や実施主体などが見えにくいが、この事業が滋賀県においては必要としている方に届くように、来年度に向けて充実を図っていかなければいけないと思う。我々もそう思うし、県でもそのような考え方で進めていただきたいと思う。

これは全国で実施されている事業だが、滋賀は他府県と異なり障害のある人の利用割合が高い。他府県は認知症高齢者が最も多いが、滋賀は5割が知的障害の方、2.5割が精神障害の方であって、四分の三が障害のある方の利用ということになる。そういった意味で大事な事業であるし、浸透しているとは思うが更なる充実が大切だと思って発言した。

（事務局）

県としてもできることやっていこうと思うので、ぜひともご協力をいただきたい。

（委員）

沈みがちな気持ちについてのことで発言したい。自身が民生委員で関わった人で、母の年金と失業保険で暮らされている方がおられたが、精神的に不安定であった。精神科でも見てもらっていたが、働く意欲もなく、障害年金を受けられるようにはなったが、結局自殺された。精神科の医師の判定も然りであるが、包括支援センターでもありきたりな説明しかなく、もっと深い意味で支援を受けられたらと思った。重層支援というのはどこまで支援ができるのか、その方の命を守る支援を誰がどのようにできたのだろうか。

（事務局）

今の事例の方について、年齢等詳細は不明であり具体的にどこで支援をというのは難しいが、一般的にとなると、精神的な障害がある方も障害者の相談支援は利用できることになっている。ただ、そこにうまく繋がるどうか、連携というところで抜けがあったのかもしれないし、支援があってもうまく続かなかったのかもしれない。なかなか難しい。重層支援という言葉で言うと、市町によっては重層支援事業に取り組み、支援機関に繋がらないような方の支援をどうするかということで関係者で話し合いをする場を持って検討したり、できるだけアウトリーチ支援をしているところもあると承知している。

医療にかかっていたということであれば医療機関の相談員などが地域の支援機関に繋いでいただけたらよかったのかなとは思うところ。

（委員）

続きで申し訳ないが、64歳の方で、本当に困っているときに包括支援センターでありきたりの説明しかなかったような形であり、見抜いてもらうのは難しいかもしれないが、経済状態が良くなく、精神障害の判定がその時々で変わってしまって障害年金がもらえなくなったらどうしようといった不安も抱えらておられた。包括支援センターの方もその状態は分かっているはずであったし、もう少ししっかり取り組んでほしかった。精神障害の判定が変わってしまったらどうしたらよいかなど、具体的な説明や指導をいただけたらよかった。県としても、そういった形で亡くなってしまうような方を無くそうということであれば、強力な指導の権限があるような体制をお願いしたいがどうか。

（事務局）

おっしゃる通り、自殺予防という点ではゲートキーパーと言って、早期にその可能性に気が付いて、相談にのる等できる人、専門家に限らずそういう方に一人でも多く地域にいていただくことが大事かと思っているので、ゲートキーパーになれる方を県としても市町としても養成し増やしていきたい。また支援者にはそういった知識や技術を身につけていただきたいと思っている。

（会長）

相談支援の質というようなことと関わって、まだまだ課題もあるのではということかと思う。業務マニュアル的に対応することもあるだろうが、人間味のある相談支援も必要ではないか、ということがあるのかと思う。

（委員）

資料2－1のローマ数字さん具体的な施策の4。ともに働くの中で、就労収入の向上がある。平均工賃月額30,000円以上の就労継続支援B型事業所の全体に占める割合を30パーセントとすることが、令和8年度目標となっている。確かに、国の方針としてはB型の工賃向上の目標は掲げられているが、滋賀県としては、どうしても働きたくても働けない人をどういうふうに福祉の方で救っていくのか、糸賀先生の理念というか精神を滋賀県は忘れてはならないと思うので、あまりにも工賃のことばかり見るのではなく、内容や障害のある人の特性を認めてあげられるような仕事のやり方もきめ細かに見ていく姿勢を忘れてはならないのではないか。目標は目標としても、滋賀らしい福祉の働き方を目標の一つに掲げていただきたいし、今後もそういう姿勢でお願いしたい。

（事務局）

工賃向上の引き上げ目標が達成できるように努力しながら、働きたくても働けない方への支援についても、滋賀らしさを考えながら取り組んでまいりたい。

（委員）

「ともに働く」の中で、「一般就労」の話がひとつしかない。工賃向上、福祉就労、職場定着支援といった福祉分野だけの文言で埋まっている印象。

資料2－2の「ともに働く」という部分で、81ページのかっこウに「就労体験や企業における雇用体験の場を提供し、一般就労へのきっかけをつくるとともに、 企業等の障害者雇用に対する理解を深める」という記載がある。「企業における雇用体験の場を提供」というのはどこが提供するのか。職場体験を実施した企業が理解を深めなければいけない、というような書きぶりであり、福祉側から見たら、企業は「実習の場」であったり障害者雇用に対して何かを教えてあげる場であったり、福祉側が企業へ何かを理解することを求めるといったような、福祉の上から目線のような記載である印象を受ける。雇用体験を受け入れている企業はむしろ障害者雇用に理解のある企業であると思う。もっと対等な書き方をしてほしい。

（事務局）

こちらのプランは既に制定してしまったので、次回の改定で、いただいたご意見踏まえて検討させていただきたい。申し訳ない。

（会長）

一点私からも聞きたい。インクルーシブ教育という形で、特別支援学校の充実ということがあるが、地域の学校に行かれる医療的ケア児も増えてきていると思うが、そういう意味で言えば、地域の学校における教員の配置や施設整備費用といったことに関して、次年度の予算も含め、教育関係の障害に対応するための予算は増えているのだろうか。

（事務局）

地域の学校ということにおいては、地域の学校で学ばれる方は増えているので、その学びの場の保障ということで考えていきたいと思っている。特別支援学校としては、将来的に新しい学校を作るという知事の話もあるし、地域の方では、特別支援教育課でも市町の小学校と協力し、特別支援学校の分教室をつくれないかという研究もしている。

地域で障害ある方々も一緒に学び生活できるようなシステムを作っていきたいと思っている。

（次長）

雇用の関係でご指摘あった、資料2－2の81ページの「雇用体験の場を提供し」という記載ぶりであるが、これは県の労働部局でトライワークという制度をやっており、障害のある方がいきなり一般企業に行くのは難しいという話もあるので、一般就労で就労希望されている方が企業のご協力のもとで体験をする場を設けていただいて、企業と一緒にその方の働きを見て、その環境に支障がないか、これからも続けていけるか、いけそうならそういう就労をされたり、難しいということであれば別の職場を探すというような事業をしている。県が補助している働き・暮らし応援センターが中心となり、こういった事業をしているところ。

そういった取り組みを通じ、企業の障害者雇用の理解を深めていただこうという趣旨のもとにしている事業であり、決して上から目線でしているわけではではない。、当然企業様のご理解のもと、させていただいているもの。ご理解の程お願いしたい。

（委員）

トライワークもトライアル雇用も弊社は活用しており、今年度12名の雇い入れを進めさせていただいた。大学の発達障害の支援室と関わりを持たせていただき、今後もますます雇用の場を拡大していこうと検討しているところ。医療の立場もしっかり組み込んでいただけるとありがたいと思っている。

（会長）

では、議題2については以上とさせていただく。

次に議題3の滋賀県障害者文化芸術活動推進計画（第2次）について事務局から説明をお願いする。

（事務局）

前回の本協議会で、皆様には滋賀県障害者文化芸術活動推進計画（第2次）の素案についてご報告させていただき、その後県民政策コメントを行ったので、提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方ついてご報告させていただく。

資料3－3の1ページ目をご覧いただきたい。

本計画原案については、令和5年12 月 20 日から令和6年1月 19 日まで県民政策コメント制度を実施し、その結果3名の方から16 件の意見・ 情報の提出をいただいた。16件の内訳は内訳表にお示ししているとおり。続いて2ページ目をご覧いただきたい。提出いただいた意見・情報と県の考え方を取りまとめている。記載に当たっては、その趣旨を損なわない範囲で内容を要約している。

2ページ目からの表の一番左の欄で見ていただいて、No2のところ、「現状に合わせた数値目標の変更」というご意見については、ご意見を踏まえ、法改正や社会情勢への変化等に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行うことを追記した。その他のご意見等として、障害のある方の文化芸術活動に関する、鑑賞・創造・発表の機会の充実や、鑑賞サポートの充実、合理的配慮の提供に関する周知、市町等と連携した取組に関するご意見等があり、それぞれのご意見に対する考え方を示している。その後、所定の手続を行い、今月、滋賀県障害者文化芸術活動推進計画（第2次）を策定した。皆様ご協力いただきありがとうございました。

計画の内容は前回ご説明したものから大きな変更はないが、再度簡単にご説明する。

資料3－1、概要版をご覧いただきたい。第3章として、この計画の基本目標は「誰もが自分らしく文化芸術に親しみ、人と人がつながる滋賀」としている。障害の有無にかかわらず、誰もが文化芸術に親しめる環境づくりや、障害者の文化芸術活動を支える人を育成するとともに、文化芸術を通して、障害の理解を深め、人と人がつながる滋賀を目指すこととしている。

また、「施策展開の大切な観点」として「子ども・子ども・子ども」としている。

文化芸術は、想像力と感性を備えた豊かな人間性を育むなど、人間が人間らしく生きる糧となるものであり、子どもの成長や未来において極めて重要である。また、共生社会の実現のためには、子どもの頃からその意識や考え方を学ぶ機会を作ることが重要であり、障害のある子どもと障害のない子どもの交流は、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となる。そのため、障害の有無にかかわらず子どもたちが文化芸術を通じたつながりをもち、豊かな心を育めるよう、引き続き施策を展開するとしている。

また、第4章「施策の展開」に当たっては、まず「親しむ」ということを掲げている。障害の有無にかかわらず、誰もが文化芸術に親しめるよう、合理的配慮の提供や、情報保障を行うなどインクルーシブな文化芸術の推進を目指す。具体的には市町の文化施設と連携し、合理的配慮の提供や情報保障を行うなど、障害の有無にかかわらず誰もが文化芸術活動を楽しめる文化芸術プログラムを開催する。また障害のある人の創造活動の裾野を広げるため、公募作品展ぴかっtoアート展を開催する。

次に「つながる」ということである。障害者の文化芸術活動は障害者の個性を生かし自己肯定感を高めるものであり、また周りの人に、障害者の個性や能力に気づかせるものである。そのため障害の有無にかかわらない対等な関係を気付き、人と人がつながることができるよう、文化芸術活動を通じた社会参加の促進を目指す。具体的には、今後国スポ障スポ大会や万国博覧会の開催を控えていることから、障害者の文化芸術作品を広く県内外に発信する取組を検討している。また、障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる滋賀県芸術文化祭を開催する。最後に「支える」ということである。障害者の文化芸術は日常的な楽しみから、福祉施設の創作活動まで、多様な主体が関わっているため、障害者の文化芸術活動を支えられるよう地域の障害者の文化芸術の推進を目指す。具体的には、障害者の活動に関する支援や著作権保護に関する相談対応等を行うアイサを支援するとともに、県内市町が障害者が文化芸術に親しむ機会の充実に向けた取り組みを積極的に実施できるよう、支援や連携を行っていく。

来年度以降、本計画を踏まえて取組を進めていくので協力をよろしくお願いする。

（委員）

資料3－3の3ページ、いくつか気になるところはあったが、どれも同じ観点であるため代表的なところでナンバー9のコメントについて質問させていただく。障害者のためのイベントや祭りを市町で行ってほしいという意見であるが、これに対して、「障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる文化芸術プログラムの開催に取り組んでいます。今後も進めていきます」というような回答である。これはこういう回答になるのだろうとは思うが、厳密にいうと食い違っている。というのは、障害のある方が参加できるイベントや祭りがない、という問題意識や気持ちからご意見されているのであり、そういった方が必要としているのは、場合によっては障害のある方限定の方が参加しやすかったり、そういう場でないと参加できないというケースが多いのではと思われる。市町や民間と連携しながらイベントや場を作っていくことは施策に含まれていると思うが、私は必ずしも障害のある方ない方両方を対象としたものではなく、場合によっては障害者の方のみを対象とした場も市町や地域、民間の取組として認めていくべきと思うが認識いかが。

（事務局）

貴重なご意見をいただいた。今、計画では「誰もが」ということでさせていただいており、障害者限定というのは次年度において特に考えておらず、誰もが楽しめるものを考えているところ。ヒアリング等していたが、まずその施設に行くまでのアクセスが大変であるとか、ハードルが高いというご意見もいただいたので、今後は障害者のための、ということになると、障害福祉課や庁内の様々なところと連携しながら検討していきたい。

（事務局）

県が主催して、いろんな障害のある方に対応したイベントを障害のある方の身近で開催するというのは難しい側面があるので障害福祉課としては、各民間団体でそういった取組をしているところに支援していきたい。

（委員）

意見を言って終わりにしようと思うが、県の計画に掲げている「障害の有無にかかわらず誰もが文化芸術に親しめる環境づくり」ということは賛成するが、そこに至るまでのステップは丁寧に見ていく必要があると考えている。私は発達障害のネットワークを代表して来ているが、自閉症児の方や軽度知的障害の方など騒音的に大きな声を出すであるとか走ってどこかに行ってしまうお子さんをお持ちの親御さんは、人に迷惑をかけることを気にし、文化芸術に触れる場に参加することに心理的ハードルがある。しかし、そういう子たちは何か自分の気に入る音や触覚、視覚的なものがあると、それが心の拠り所になるくらい気に入って、文化芸術体験としても豊かになる。そういった参加しにくい心理的障壁を抱えている方が参加しやすい場をつくるという意味で、文化芸術をユニバーサルにしていくという目的と合わせても非常に重要だと思う。引き続きしっかり取り組んでいただきたいし、この計画を基に、市町や地域の文化施設もユニバーサルにやっていかないといけない。文化芸術の施策の中でやっていかれると思うが、おしなべて「障害の有無にかかわらず」というより、入り口となるような機会も必要だという視点も一つ今後入れてもらってもいいのかなと感じている。検討するということなので再来年以降、よろしくお願いしたい。

（会長）

ユニバーサルに行く前に、障害のある方が楽しめていないということを大事に拾うべき、そして楽しめるという状況を作ったうえで入り口にいざない、そのうえである人もない人も共有していくというステップがいるのではないかというご意見だったと思う。

では議題3は以上とさせていただく。その他事務局から何かあるか。

（事務局）

特にない。

（会長）

本日の議題は以上。全体通じて何かご意見等いかがか。

（委員）

甲賀市の環境について話したい。文化芸術の推進ということで、障害者の文化を広げたいということになっているが、身体障害者福祉協会の方では、自販機の表面にやまなみ工房の作品をプリントアウトしたものを貼り、買いに来た人に触れていただく形にしている。また、国スポ障スポ大会が来年度滋賀で開かれるが、今年度の鹿児島大会では5名出場し、全員がメダルを持って帰って来て、甲賀市でもアピールできた。このように障害のある方の作品や生活、スポーツなどを広くみなさんにPRできるようにやっていければと思っているので報告させていただいた。

（会長）

議題3ともかかわる話であった。

それでは、これで今年度の会議は以上とさせていただく。私から何か、と思ったが、時間が来たため事務局に進行を戻す。

（事務局）

長時間のご議論感謝する。今年度一年間、会長はじめ、委員の皆様には、それぞれのお立場から貴重なご意見を賜ったこと改めてお礼申し上げる。つたない事務局運営であったが、皆様から頂いたご意見を今後の施策に活かしてまいりたい。ありがとうございました。