障害者虐待防止

　平成24年10月1日から、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）」が施行されました。
この法律は、国、地方公共団体、障害者福祉施設等従事者や障害者を雇用する事業主などに障害者虐待の防止のための責務を課すとともに、虐待を受けたと思われる障害者を発見した方に通報の義務を課しています。

　障害のある方が、養護者や障害者福祉施設等の職員、会社の事業主等から虐待されていることに気づいた方は、次の窓口へ通報をお願いします。

＜養護者による虐待・障害者福祉施設従事者による虐待＞市町村障害者虐待防止センター

＜使用者による虐待＞市町村障害者虐待防止センターまたは滋賀県障害者権利擁護センター

　障害者福祉施設、障害福祉サービス事業所等における障害者虐待防止の対応・取組にあたり、以下の手引きやマニュアルをご活用ください。

●令和4年4月に厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」が改訂されました。

・令和4年度から障害福祉サービス事業所等に義務化された虐待防止委員会の設置、虐待防止 責任者の配置、研修の実施等を含む、改正後の運営基準を記載（P16～）。

・令和4年3月に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」について記載（P28）。

・令和3年度の報酬改定を踏まえ、身体拘束等の適正化の更なる推進のため運営基準等の改定 内容や身体拘束廃止未実施減算に対象サービスに訪問系サービスを追加した旨を記載（P37 ～）。

　令和3年度障害者総合福祉推進事業「障害者虐待防止の効果的な体制整備及び精神科医療機関等における虐待防止のための啓発資料の作成と普及に関する研究」において、

虐待防止や身体拘束の適正化についての効果的な取組について調査研究が行われ、障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集の作成が進められており、その暫定版が公表されました。

　障害者虐待防止法において、学校の長、保育所等（保育所、認定こども園及び認可外保育施設）の長、医療機関においても、その管理者や長は、研修の実施等の障害者虐待の間接的防止措置を実施することとされています。

以下の取組参考例は、厚生労働省が学校・保育所等・医療機関における障害者に対する虐待防止措置の取組参考例を示したものとなります。

（参考資料）「指定障害福祉サービス事業者等への指導監査の在り方に関する調査研究報告書」

公益社団法人 日本発達障害連盟（厚生労働省 平成 29 年度障害者総合福祉推進事業）

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