地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備分）に係るニーズ調査について

滋賀県では、医療介護総合確保推進法に基づき「地域医療介護総合確保基金」を設置し、これを財源として医療・介護の確保に係る事業を実施しています。このたび同基金のうち、介護施設等整備分のメニューについて、今後の整備補助事業の検討にあたって参考とさせていただくために、ニーズ調査を実施することにしました。

以下のメニューについて令和9年度において実施予定がある場合は、添付の調査票をダウンロードし必要事項を記入の上、令和8年7月14日（火）までにメール（送付アドレス:[email protected]）またはFAX（077-528-4851）で提出をお願いいたします。

※本調査は、今後の整備補助事業の検討にあたり参考とさせていただくものであり、本調査の回答により、令9年度予算において補助対象となるものではありませんのであらかじめご了承ください。また、掲載している要綱も昨年度あるいは今年度のものであり、仮に令和9年度に事業を実施する場合であっても基準等が変更になる場合がありますのでご留意ください。

（1）新規整備を条件に行う大規模修繕・耐震化（国基金管理運営要領の（1）イ）

（2）災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設等の移転改築整備事業（国基金管理運営要領の（1）ウ）

（3）災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設等の移転改築整備事業（国基金管理運営要領の（1）エ）

（4）介護施設等開設準備経費支援事業（国基金管理運営要領の（2）ア）

（5）大規模修繕時の介護ロボット・ICT導入支援事業（国基金管理運営要領の（2）イ）

（6）定期借地権設定のための一時金の支援事業（国基金管理運営要領の（3））

（7）特別老人ホーム「個室的なしつらえ」改修事業（国基金管理運営要領の（4）ア）

（8）既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業（国基金管理運営要領の（4）イ）

（9）介護施設等における看取り環境整備推進事業（国基金管理運営要領の（4）ウ）

（10）共生型サービス事業所の整備推進事業（国基金管理運営要領の（4）エ）

（11）介護職員の宿舎施設整備事業（国基金管理運営要領の（7））

・実施予定がない場合は提出不要です。また実施予定がある場合は、該当メニューのみ提出ください。

・事業概要資料はあくまでも現時点での参考資料であり、令和9年度に変更となる場合があります。また、基金メニューを示す国の判断により、メニューそのものがなくなる場合もあります。

・本調査は、今後の整備補助事業の検討にあたり参考とさせていただくものであり、本調査への回答により補助対象となるものではありませんので、あらかじめご了承ください。

・実施の予定が不確実なものを念のため提出するということではなく、確実に実施の予定のあるものをご提出ください。予算の範囲内で今後の整備補助事業を検討するため、効率的な予算執行のためにご協力をお願いします。

・回答いただいた内容については、貴事業所の存する管内市町担当課に共有させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課

企画係

電話番号：077-528-3520

滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課

メール：[email protected]

FAX：077-528-4851