この調査は、平成18年度に実施した前回の若年認知症実態把握調査から10年間が経過し、この10年間で実施された様々な支援・施策によって、若年認知症にかかる環境、地域、関係者等がどのように変化し、どのような今日的な課題があるのか、またその課題を解決するために何をすべきか、改めて県内の実態を把握し、今後の若年認知症施策の方向性を検討するとともに、高齢者を含む認知症施策全体の推進に活かしていくことを目的として実施しました。
この調査は、医療機関、居宅介護支援事業所、通所介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センターを対象としています。
今回の調査では、調査機関ごとに回答項目を設け、任意でご回答いただきました。ホームページに掲載する際に、一部編集している箇所もあります。