公募型プロポーザルの公告（医療福祉拠点人材養成機能整備にかかる事業者募集）

医療福祉拠点人材養成機能整備にかかる事業者募集について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和6年11月1日

滋賀県知事 三日月大造

本事業は、社会保障における最重要課題である医療福祉人材の確保につなげるための医療福祉関係の人材養成機能を整備するため、滋賀県の県有地に事業用定期借地権（借地借家法（平成3年法律第90号）第23条第1項に定める事業用定期借地権をいう。）を設定し、事業者が、公募において自ら提案した内容について、県と締結する基本協定等に基づいて、自らの責任および費用負担により施設を建設し所有するものとする。

1.土地の所在地:滋賀県大津市京町三丁目226番1の一部、滋賀県大津市京町三丁目226番2、滋賀県大津市梅林一丁目207番1

2.貸付料:月額1,365,000円以上で、事業者が提案する額

3.貸付期間:49年11か月

4.契約:事業用定期借地権設定による契約（公正証書）

5.使用用途:学校教育法に定める4年制大学または大学院

6.土地の引渡日:令和7年11月1日

参加資格は、次の各項目を満たす学校法人とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者）の規定に該当する者でないこと。

2. 滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止期間中である者でないこと。または、滋賀県建設工事等入札参加有資格者以外で、滋賀県建設工事等入札参加停止基準別表第1および別表第2の各号に掲げる措置要件および当該各号に定める期間に該当する者でないこと。

3. 経営不振の状態（破産手続き、会社更生手続きその他類似の手続き開始の申立てがなされている、特別清算手続き若しくは会社清算手続きが開始されている、手形取引停止処分がなされている。）にある者でないこと。

4. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第8条第2項第1号の処分を受けている団体およびその代表者、主催者またはその他の構成員を含む団体でないこと。

5.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

6.国税や地方税を滞納している者でないこと。

1. 問い合わせ先
滋賀県健康医療福祉部健康福祉政策課医療福祉拠点整備係
（大津市京町四丁目1番1号、TEL 077－528－3596）

2.募集要項等の交付期間
令和6年11月1日（金）から令和7年1月29日（水）

3.募集要項等の交付方法
募集要項等の紙の交付は行わない。滋賀県ホームページよりダウンロードすること。

4.説明会
・日時:令和6年11月8日（金）9時から10時30分
・実施場所:申込者へ別途通知
・説明会参加予定者は、説明会参加申込書を令和6年11月6日（水）12時までにメールで送付すること。
　　宛先:[email protected]
・説明会の参加は任意である。

5.質問の受付および回答
・プロポーザルに関する質問については、説明会での質問のほか、質問書により令和6年11月1日（金）から令和6年11月21日（木） 12時まで受け付ける。
・質問書は担当部署あてにメールで提出すること。
　　宛先:[email protected]
・質問期限までにいただいた質問を全てまとめて、質問書を提出された全事業者宛に12月2日（月）を目途にメールで回答し、滋賀県のホームページで公開する。

6.応募表明書の提出
企画提案書を提出予定の者は、必ず応募表明書を提出すること。応募表明書の提出がない者の企画提案書は受領しない。応募表明書については、次のとおり提出すること。
・提出期限:令和6年12月20日（金）12時必着
・提出場所:1.に示す担当部署
・提出方法:簡易書留郵便により提出または1.に示す場所へ持参（平日 9時から17時 ）。ただし最終日は12時までとする。
・留意事項:印鑑証明書も合わせて提出するとともに、応募表明書には忘れずに当該登録印鑑を押印すること。

7.企画提案書等の提出
・提出期限:令和7年1月29日（水）10時必着
・提出部数:10部
・提出場所:1.に示す担当部署
・提出方法:簡易書留郵便による提出または1.に示す場所へ持参（平日9時から17時）。ただし最終日は10時までとする。

1.契約予定者の決定方法：滋賀県が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、提出された企画提案書等の審査を行い、総合点が最も高かった者を当該事業の契約予定者とする。なお、最高得点者が複数あった場合は、もっとも貸付料の提案価格が高い1者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者とはしない。なお、審査会の詳細は別途案内する。

2.審査会：5名の委員をもって設置する。

3.評価項目および評価点：募集要項のとおり。

4.審査会の日時：令和7年2月3日（月） 午後

5.実施場所：応募者へ別途通知

1.プロポーザルの参加に係る経費は、応募者の負担とする。

2.企画提案書等の提出書類は、返却しない。

3.企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

4.貸付期間には、施設の解体・撤去期間も含む。県は、施設の解体・撤去費用は負担しない。

5.その他詳細は、募集要項による。