令和元年度 職場の受動喫煙対策および職域の健康づくりに関する調査の結果

　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策の強化を目指し、2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、2020年4月1日から、「改正健康増進法」が全面施行されます。

　喫煙は、生活習慣病の要因でもあり、健康づくりを推進するためには、禁煙対策を推進することが重要です。

　そこで、禁煙対策を推進するとともに、望まない受動喫煙を防止するために、それぞれの職場における喫煙状況や健康づくりの取組状況を把握し、今後の対策に繋げることを目的に、調査を実施することとしました。

　今回の調査については、湖北圏域の商工会・商工会議所（長浜商工会議所・長浜北商工会・東浅井商工会・びわ商工会・米原市商工会）のご協力を得て、各会員を対象に実施しました。

　調査にご協力いただきました商工会・商工会議所様および各会員の皆様、ありがとうございました。

　今回の調査結果をもとに、関係機関・団体と協力して、地域や職域における健康づくり対策を検討してまいりたいと考えます。

　関係機関・団体の皆様、今後も引き続き、地域の健康づくり対策の推進にご協力よろしくお願いします。