【令和6年度以降にはじめて貸与を受けた方対象】滋賀県立看護師等養成所授業料資金にかかる卒業後に必要な手続きについて

学校養成所を卒業した後、授業料資金は原則返還が必要となります。

ただし、必要な手続きを行えば、返還の猶予を受けることができます。さらに、一定の条件を満たせば、返還が免除されます。

下記のパターンのうち該当するものについて、各自手続きを行ってください。

＜提出期日＞

卒業した年の5月末日必着

●卒業年度の国家試験に合格し、県内医療機関等で看護職員または歯科衛生士として就業すれば返還猶予が受けられます。

＜提出書類＞

1．授業料資金返還猶予申請書

2．就業証明書

3．授業料資金異動届（免許取得届出用）

4．授業料資金の貸与を受けていた課程で取得した免許証（看護師免許証または歯科衛生士免許証）または登録済み証明書の写し

●卒業年度の国家試験に合格し、他種の看護師等を養成する養成施設（大学院を含む）、に進学すれば、返還猶予が受けられます。

＜提出書類＞

1．授業料資金返還猶予申請書

2．在学証明書（進学した学校養成所または大学院が発行したもの）

3．授業料資金異動届（免許取得届出用）

4．授業料資金の貸与を受けていた課程で取得した免許証（看護師免許証または歯科衛生士免許証）または登録済み証明書の写し

●卒業年度の国家試験に不合格となった場合も、返還猶予が受けられます。（ただし、卒業年度の翌年の国家試験に不合格となった場合は返還となります。）

＜提出書類＞

1．授業料資金返還猶予申請書

2．授業料資金現況届

●上記1～3に該当しない場合（県外に就業・看護職員または歯科衛生士以外の職業で就業）は返還となります。

＜提出書類＞

1．授業料資金返還事由発生届

学校養成所を卒業した後、返還猶予を受けている間は、以下の手続きが必要となります。

県内医療機関等に就業している間、授業料資金の返還が必要な事由が発生していないかどうかを県が確認するために、年に一度、現況の報告をお願いしております。

県より現況報告書類が届きましたら、お手続きください。（毎年11月頃）

（現況報告で返還猶予事由に該当していないことがわかりましたら、返還にかかる手続きをご案内します。）

＜報告方法＞

しがネット受付サービスにて報告してください。

※電子フォーム等に県内医療機関等が作成する就業証明書の写真を添付していただきます。（事前に、就業証明書を就業先にご準備いただく必要があります。）

※就業証明書や在学証明書はそれぞれ就業先や在籍している学校養成所に発行を依頼する必要があり、時間を要する可能性がありますので、計画的に準備を進めてください。

返還猶予期間が終了する場合、または返還猶予期間中に事情が変わり、返還猶予事由の変更が生じた場合、返還猶予の更新申請が必要となります。

以下の返還猶予事由のうち該当するものについて、書類を提出してください。

1．県内の医療機関等で、看護職員または歯科衛生士として働いている場合

1. 授業料資金返還猶予申請書
2. 就業証明書

2．県内の医療機関等に在籍し、産前産後休暇や育児休暇などを取得している場合

1. 授業料資金返還猶予申請書
2. 就業証明書

3．他の看護職員または歯科衛生士を養成する学校養成所等に在学している場合

1. 授業料資金返還猶予申請書
2. 在学証明書（現在在学している学校養成所または大学院が発行したもの）
3. 退職した就業先の就業証明書（手続きの直前まで就業していた場合）

4．県内医療機関等を退職した後、求職中かつ他の県内医療機関等で看護職員または歯科衛生士として働く意思がある場合

（ただし、離職日より3か月間のみ。3か月を超えて就業しない場合は返還）

1. 授業料資金返還猶予申請書
2. 授業料資金異動届（離職・求職届出用）
3. 退職した就業先の就業証明書

5．上記のほか、災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由により業務に従事できないと滋賀県知事が認める場合

（通算して5年まで）

1. 授業料資金返還猶予申請書
2. 当該理由が発生していることを証明する書類
3. 退職した就業先の就業証明書（手続きの直前まで就業していた場合）

授業料資金は、学校養成所を卒業後、看護職員または歯科衛生士の免許を取得し、県内医療機関等に貸与を受けた期間と同じ期間業務に従事するなど一定の条件を満たすことで、返還を免除されます。

〈提出書類〉

1．授業料資金返還免除申請書

2．就業証明書

3．授業料資金の貸与を受けていた課程で取得した免許証（看護師免許証または歯科衛生士免許）の写し

下記のケースに該当する場合は、滋賀県に届出が必要となりますので、忘れずに手続きしてください。

＜提出書類＞

1．授業料資金異動届（氏名・住所等変更届）

2．住民票記載事項証明書（氏名・住所変更の場合のみ）

※異動届の提出のほか、しがネット受付サービスでも住所・氏名等の変更を受け付けています。（住民票記載事項証明書の画像データの添付が必要です）

【しがネットURL】https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/1462810933583430070

<提出書類>

1．看護職員異動届（連帯保証人変更届出用）

2．印鑑登録証明書（新たに連帯保証人となる方）

＜提出書類＞

1．授業料資金異動届（就業施設・職種変更届出用）

2．就業証明書（変更前の施設分）

3．就業証明書（変更後の施設分）

＜提出書類＞

1．授業料資金異動届（離職・求職届出用）

（※）離職後、3か月以内に免除対象施設に就業する意思がある場合は、返還猶予を受けることができます。

（※）返還猶予を受ける場合は、「授業料資金返還猶予申請書」「退職した就業先の就業証明書」をあわせて提出してください。

＜提出書類＞

1．授業料資金返還方法変更願

その他、授業料資金制度に関することは以下の手引きをご参照ください。