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新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(医療機関の方向け)

令和2年4月10日付け厚生労働省事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関向けの情報です。
(時限的・特例的な取扱いであり、今後、取扱いが変更される可能性がありますので御注意ください。)

1.電話や情報通信機器を用いた診療等をこれから始める医療機関の方は、(1)を御確認ください。
 ※電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医師は、厚生労働省が定める研修を受講する必要がありますので、未受講の場合は必ず受講してから診療を行ってください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html(厚生労働省ホームぺージ)
https://telemed-training.jp/entry(受講申し込み用URL)

2.すでに実施する旨を報告いただいており、実績報告をされる医療機関の方は、(2)を御確認ください。(1.により報告いただいている医療機関)

注意事項
厚生労働省の事務連絡を十分に確認していただき、初診から電話や情報通信機器を用いた診療等を行う場合は特に以下の事項に御留意ください。

  • 麻薬および向精神薬の処方をしないこと。
  • 診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間を上限とすること。
  • 診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、診療報酬における薬剤管理指導料の「1」の対象となる薬剤(抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤等、いわゆる「ハイリスク 薬」)の処方をしないこと。

医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療等の実施状況の報告について

初診から電話や情報通信機器を用いた診療等を行った場合は、実績報告が必要です。以下の内容を御確認いただき、報告をお願いいたします。
なお、当該診療等に係る診療報酬上の特例が令和5年7月31日をもって終了するため、令和5年8月1日以降で本報告の対象となるのは、診療報酬の算定外の診療等のみです。

1.報告対象医療機関
初診から電話や情報通信機器を用いた診療等を行った医療機関
(「初診を電話や情報通信機器を用いた診療等を行い、再診でも電話や情報通信機器を用いた診療等を行った場合」も報告の対象です。)

2.提出方法
報告様式(別紙2)により、メールで報告してください。
(様式の別シートに記載例がありますので参考にしてください。)

3.提出期限
毎月第1金曜日までに、前月実施分をまとめて報告してください。

4.提出先
医療政策課 医療整備係
メールアドレス:[email protected]

5.問い合わせ先
医療政策課 医療整備係
電話番号:077-528-3625
メールアドレス:[email protected]

お問い合わせ
滋賀県健康医療福祉部医療政策課医療整備係
電話番号:077-528-3625
FAX番号:077-528-4859
メールアドレス:[email protected]
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