予防のためのこどもの死亡検証(CDR)体制整備モデル事業について

　予防のためのこどもの死亡検証(CDR)とは、子どもの病気や事故などを予防するために、すべての子どもの死亡情報を分析・検証することです。

　子どもが死亡した時に、複数の機関や専門家などから様々な情報を収集し、検証を行うことにより、効果的な予防策を検討して予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的に実施しています。

　米国をはじめとした多くの先進国で導入されており、わが国でも制度化にむけた議論が進められています。 

　滋賀県では、厚生労働省のモデル事業の一環として、令和2年度から「滋賀県CDRモデル事業」を開始しました。

　モデル事業の結果は国へ報告され、日本におけるCDRの制度化に向けた検討の資料とされます。

医療機関や関係機関からお子さまの情報を収集します。

亡くなった経緯を検討します。

同様の出来事が予防できるか検証します。

今後充実すべき医療や支援体制を検討します。

愛する子どもを失うことは、ご家族に大きな悲しみ、苦しみ、痛みをもたらします。

今後、このような悲しい出来事が 1 つでも少なくなるよう、お子さまに関連する情報を関係機関から収集することにいて、ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

ご提供いただいた情報は、滋賀県で整理したうえで、滋賀県CDR推進会議（非公開）で 有識者(医師、専門家、行政等)が検証し、子どもの病気や事故などの予防に役立てます。

※ 検証結果は、個人が特定されないよう匿名化したうえで公表することがあります。（滋賀県CDRモデル事業報告書等）

　この事業の実施に当たり、必要に応じ、医療機関、警察、消防、保健所、児童相談所、教育機関などの関係機関に対して死亡時の状況その他予防策の検討に必要な情報提供を依頼します。

　収集した個人情報は本事業の目的以外には利用いたしません。

　また、収集した個人情報は、氏名の削除等、匿名化し、個人が特定されない形にした上で、当県における予防可能な子どもの死亡を減少させるために必要な予防策の検討に用います。

　当県では、個人情報保護法等の関係法令を遵守し、個人情報を適正に管理します。

　保護者及び親権者からの内容確認・訂正、同意撤回による意思表示による利用停止を求められた場合には、適切に対応します。