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医療安全相談室

仕事と役割

○医療安全相談室では、医療安全や医療機関に関する次のような相談に対応しています。なお、県下の各保健所でも相談することができます。
・診療において十分な説明がなく不安である。
・職員の対応が納得できない。
・どこに相談すればいいのかわからない。
【対応できない相談】
・医師の診断や検査内容の是非
・医療事故であるか否かの判断や責任の所在の有無
・特定の医療機関に対する評価・医療費に関すること
・医療機関との民事上のトラブルの仲介○相談の実施方針中立的な立場から、患者・家族と医療関係者・医療機関との信頼関係の構築を支援することを目的としています。
○相談時間等について

(表)
相談窓口名称 滋賀県医療安全相談室
受 付 日 時 月曜日~金曜日 9時~12時、13時~16時(土曜・日曜・祝日・お盆・年末年始はお休みです。)(来庁相談を希望される場合、電話による予約が必要となります。)
電 話 番 号 077-528-4980
場 所 大津市京町四丁目1番1号 滋賀県庁内

お知らせ

メールでの相談はお受けできません

平成25年4月1日よりメールでの相談は、個人情報保護の観点から中止しますので、電話などによる相談をご利用ください。

医療事故調査制度について

~医療事故調査制度とは、予期しない死亡の原因を調査し、再発防止を図る制度です~

医療事故調査制度の概要

 医療の場における予期しない死亡の原因を調査する「医療事故調査制度」が、2015年10月に開始されました。

 この制度の目的は、医療事故の原因究明と再発防止を図ることによる医療安全の確保であり、個人の責任を追及するものではありません。

 この制度により、医療機関には、医療事故(※注1)を報告し、調査する義務が発生しました。医療機関の管理者(院長など)は、院内で起きた死亡事例が医療事故に該当するかどうかを判断し、該当する場合には、遺族へ説明を行ったうえで、第三者機関である医療事故調査・支援センター(※注2)(以下「センター」)へ報告します。

 さらに、医療事故の原因を究明するため、院内で調査を行います(※注3)。院内調査の終了後、医療機関は、遺族に調査結果の説明を行い、センターへ院内調査報告書を提出します。

 センターでは、医療機関から報告された院内調査報告書を集積し、多くの事例の分析を行うことにより再発防止策が検討されます。この再発防止策は、「医療事故の再発防止に向けた提言」としてまとめられ、全国の医療機関の他、医療関連団体、学会等に周知されます。

※注1 この制度における「医療事故」の定義は、「病院、診療所、助産所に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、その管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったもの」であり、法令等に詳細に規定されています。

※注2 「医療事故調査・支援センター」は、医療事故調査制度における第三者機関であり、一般社団法人日本医療安全調査機構(外部サイトへリンク)が、厚生労働大臣から指定を受けてその業務を行っています。

※注3 院内調査を行う際は、中立性、公平性を確保するために医療事故調査等支援団体(医療機関が院内調査を行うにあたり、必要な支援を行う団体で、都道府県医師会、大学病院、各領域の医学会など、複数の医療関係団体で構成される)の支援を求めることができます。

医療事故調査の流れ
医療事故調査の流れ
医療事故調査制度についてもっと詳しく知りたい方は

下記のリーフレットをダウンロードしてご利用いただくか、医療事故調査・支援センター(一般社団法人日本医療安全調査機構)の相談専用ダイヤルまたはホームページを御活用ください。

お問い合わせ
滋賀県健康医療福祉部医療政策課 
電話番号:077-528-3625
FAX番号:077-528-4859
メールアドレス:ef00@pref.shiga.lg.jp
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