地域医療介護総合確保基金について

〇団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築、といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題となっています。

〇このため、医療法等の改正による制度面での対応に併せ、消費税増収分を財源として活用し、医療・介護サービスの提供体制改革を推進するための新たな財政支援制度が創設されました。

〇平成26年に「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」が改正され、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」とされ、法律上の根拠が設けられました。

〇同法に基づき各都道府県に消費税増収分を財源として活用した基金（地域医療介護総合確保基金）を造成し、各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施しています。

〇この制度はまず医療を対象として平成26年度より実施され、介護については平成27年度から実施されています。

〇提出期限・提出書類

＜提出期限＞

令和7年6月13日（金）まで

＜提出書類＞

・「各病院における2026年から2028年までのハード整備意向調査調査票」（※各病院において該当がある場合のみ提出必要、区分1-1に限る）

・「令和8年度地域医療介護総合確保基金（医療分）事業提案調査票」

〇提出先

各保健所（大津圏域は医療政策課）あて、電子メールにより提出

※詳しくは各保健所（大津圏域は医療政策課）にお問い合わせください。

〇提出期限・提出書類

＜提出期限＞

令和7年6月13日（金）まで

＜提出書類＞

「令和8年度地域医療介護総合確保基金（医療分）事業提案調査票」

〇提出先

医療政策課あて、電子メールにより提出

※詳しくは医療政策課にお問い合わせください。