国民健康保険（国保）

国民健康保険は、自営業の方や農業・漁業に従事している方、無職の方が加入し、保険料（税）を納め、医療費の負担を支え合うことで、病気やけがをした場合に安心して医療を受けることができるようにする助け合いの制度です。職場の健康保険や後期高齢者医療制度など、他の制度の対象とならない方が加入する医療保険です、 県、各市町、組合が実施し、被保険者からの保険料のほか、公費（国、県、市町）や各保険者間の調整による交付金などを医療費の財源として運営しています。

すべての人が何らかの医療保険に加入する我が国の国民皆保険の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に貢献しています。

県では、国民健康保険に関する下記の事務を実施しています。

• 国民健康保険の財政運営

• 国保運営方針の策定と推進

• 国保保険者（市町、国民健康保険組合）、国保連合会への助言・指導

• 国民健康保険運営協議会の設置と運営

• 国民健康保険審査会の設置と運営

※ 関係機関へのリンク（下記の名称をクリックすると、各ホームページへ行けます）

• 厚生労働省

• 国民健康保険中央会

• 滋賀県の市町

• 滋賀県国民健康保険団体連合会

国民健康保険（以下、国保）は、お住まいの市町村単位で実施されています。なお、市町村とは別に、同種の事業または業務に従事する者を組合員として組織する国民健康保険組合があります。

国保の財源は、保険料（税）のほか、県や国の公費でまかなわれています。国保は、日ごろ健康なときから加入者みんなで保険料（税）を出し合い、必要な医療費や加入者の健康づくりに役立てるものです。

国保被保険者数は、少子高齢化や産業構造の変化を背景として、年々減少傾向にあります。

被保険者数の減少に伴い、近年は減少傾向にあります。

全体の国保医療費が減少傾向にある一方、1人あたりの医療費については、高齢化に伴い増加傾向にあります。

平成27年5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律」により、平成30年度から都道府県も国保の保険者となって国保運営に加わりました。

都道府県は、国民健康保険の財政運営の責任主体となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担います。

国保における保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む）または保険料その他の徴収金に関する処分について不服がある場合には、都道府県が設置する国民健康保険審査会に審査請求を行うことができます。

国民健康保険審査会は、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員および公益を代表する委員の各3人をもって構成され、審査請求についての審理を行います。