近年の犯罪情勢では、検挙される者の約半数が再犯者であり、再犯者による罪は窃盗、傷害および覚せい剤取締法違反が多い状況にあります。
こうした背景には、貧困や疾病、嗜癖、障害、厳しい生育環境など様々な生きづらさを抱えた者も少なくありません。
また、犯罪をした高齢者・障害のある人の中には、多岐にわたる福祉的支援を必要としている人がおり、福祉的支援があれば再犯に陥らず、社会参加を目指せる人がいます。
再犯防止の取組には、刑事司法関係機関のみによる取組を超えた、国・県・市町・民間協力者等が一丸となった「息の長い」支援が必要です。
本県は、一人一人の生活課題を地域の課題として捉え、生きづらさを抱えた人に寄り添いながら、繰り返し犯罪に手を染めることがないような社会環境を作るとともに、ひいてはそれが被害者を生み出さない社会になることを目指し、県民運動として推進していきます。
平成31年3月、刑事司法関係機関のみによる取組を超えた国・県・市町・民間協力者等が一丸となった「息の長い」支援等について、国との適切な役割分担を踏まえ、SDGsの視点を生かして県がその力を最大限に発揮し、県民が安全・安心に暮らすことができる社会の実現を図るため、滋賀県再犯防止計画を策定しました。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/chiiki/303086.html
令和元年5月26日、法務省との連携をより一層深め、再犯防止の取組を進めていくため、滋賀県公館において、山下法務大臣(当時)と三日月滋賀県知事による「再犯防止『三方よし』宣言」の署名式を行いました。
令和3年10月21日、再犯防止や更生保護に関する民間協力者として、献身的に活動を続け、その功績が多大であると認められる方に対し、知事感謝状の贈呈を行いました。
【令和3年度対象者】保護司6名、更生保護女性会員5名
令和3年12月11日、安全で安心な地域づくりのためには、犯罪や非行をした人が再び犯罪や非行をしないよう、その立ち直りを支える再犯防止の取組が大切です。県内で再犯防止にと取り組む保護司の活動を知ってもらうことにより、犯罪のない明るい社会づくりに地域全体で取り組むチカラになるよう、滋賀県民フォーラム「立ち直りを支える地域のチカラ~保護司による地域の再犯防止の取組~」をオンライン開催しました。
令和4年6月20日、再犯防止について広く知ってもらうため、再犯の現状や再犯防止に向けた滋賀県の取組等を記載したパネルを展示させていただいている京都信用金庫滋賀支店を大津保護観察所長、滋賀県更生保護事業協会事務局長等と一緒に訪問し、意見交換を行いました。
令和4年7月1日、副知事(知事代理)が大津保護観察所長から内閣総理大臣メッセージを受け取りました。また、第72回を迎える今年度は、びわ湖花噴水が”社会を明るくする運動”のシンボルカラーである黄色にライトアップされました。
”社会を明るくする運動”は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を描こうとする全国的な運動です。
本県においても、県民すべての願いである犯罪や非行のない明るい社会の実現に向け、知事が”社会を明るくする運動”推進委員会の委員長となり、この運動を展開しています。
令和4年10月20日、再犯防止の推進について、門山宏哲法務副大臣と意見交換を行いました。
三日月知事から、本県における再犯防止の取組を紹介するとともに、現在、国において策定に向けた検討が行われている第2次再犯防止推進計画において、国と地方公共団体の役割分担や連携のあり方を整理されるよう、また地方公共団体による再犯防止推進施策を継続的・安定的に実施するための更なる財源の確保がされるよう要望しました。
門山法務副大臣からは、「再犯防止について継続して取り組んでいただいてありがたい。」「次期再犯防止推進計画においては、国と地方自治体の役割分担を整理することが大事だと思っている。」「再犯防止の推進に取り組む地方自治体への財政支援については、しっかりと予算確保できるよう精一杯努力していく。」といった御意見をいただきました。