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生活困窮者自立支援制度について

【お知らせ】令和2年4月20日から住居確保給付金の支給対象者が拡大となります!

詳しくは下記の「住居確保給付金の支給対象拡大について」をご覧ください。

生活困窮者自立支援制度の概要

生活に困窮されている方の自立の促進を図ることを目的として、自立相談支援事業・住居確保給付金支給事業・就労準備支援事業等を行います。

概要は、以下に掲載の『「事業概要」と「相談窓口」のお知らせ』をご覧ください。

住居確保給付金の支給対象拡大について

 住居確保給付金支給制度は、就職にむけた活動を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給を行う制度です。

この度、令和2年4月20日以降住居確保給付金支給対象が、下記のとおり拡がります

これまでの対象者

 ●離職・廃業から2年以内の方

令和2年4月20日以降の対象者

 ●離職・廃業から2年以内の方

 ●休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方 

※給付要件等の詳細については、以下の『住居確保給付金のご案内』をご覧ください。

【お問合せ窓口】

●滋賀県が実施する「生活困窮者自立相談支援事業」の窓口は、

県内郡部6町の社会福祉協議会が事業を受託しています。

・日野町社会福祉協議会:0748-52-1219

・竜王町社会福祉協議会:0748-58-1475

・愛荘町社会福祉協議会:0749-42-7170

・豊郷町社会福祉協議会:0749-35-8060

・甲良町社会福祉協議会:0749-38-4667

・多賀町社会福祉協議会:0749-48-8127

※開設日時は、月曜日~金曜日

8:30~17:15(祝日・年末年始を除く)

お問い合わせ
健康医療福祉部 健康福祉政策課 企画調整係
電話番号:077-528-3512
FAX番号:077-528-4850
メールアドレス:ea0001@pref.shiga.lg.jp
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