生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援制度では、次のような支援を行います。

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは下記の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、一人ひとりの状況に応じた具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行います。

離職などにより住居を失った方、または、失うおそれのある方には就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

「社会との関わりに不安がある」「他の人とのコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

生活困窮者自立支援制度に関するチラシのダウンロードはこちらから↓

　住居確保給付金支給制度は、就職にむけた活動を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給を行う制度です。

令和2年4月20日以降、住居確保給付金の支給対象が、下記のとおり拡充されています。

《これまでの対象者》

　●離職・廃業から2年以内の方

《令和2年4月20日以降の対象者》

　●離職・廃業から2年以内の方

　●休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方　

※給付要件等の詳細については、以下の『住居確保給付金のご案内』をご覧ください。