滋賀県建築工事基準単価表および設計業務委託等技術者単価について(令和7年3月21日適用)

県が発注する工事（建築課所管分に限る。）の積算基準である令和6年度滋賀県建築工事基準単価表（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）の一部を改定し、令和7年3月21日以降に入札公告するものから適用します。

土木交通部では、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価、令和7年度設計業務委託等技術者単価（以下「新労務単価」という。）が適用されていますが、県が発注する建築工事・業務委託等（建築課所管分に限る。）の積算に用いる「新労務単価」の適用については、令和7年3月21日以降に入札公告するものから適用します。

　なお、令和7年3月1日から令和7年3月20日までの間に入札公告するものについては、令和6年度公共工事設計労務単価、令和6年度設計業務委託等技術者単価を適用していることから、「新労務単価」の運用に係る特例措置を運用します。

[参考]

令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価、令和7年度設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について（土木交通部）

令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価、令和7年度設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について（土木交通部）滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

県が発注する工事(建築課所管分に限る。)の積算基準である令和6年度滋賀県建築工事基準単価表(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)を作成し、令和6年12月1日以降に入札公告するものから適用します。

県が発注する工事(建築課所管分に限る。)の積算基準である令和6年度滋賀県建築工事基準単価表(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)を作成し、令和6年7月1日以降に入札公告するものから適用します。

また、令和4年7月1日以降入札公告した工事から、情報公開での工事費内訳書の単価公開時期を変更し、あわせて工事費内訳書として代価表を削除しています。