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新着情報

新型コロナウイルス感染症対策について

中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が報告され、世界各国からも発生が報告されています。国内においても、武漢市滞在歴のない省令も含め、感染が報告されています。

ひとたび感染すると、発熱、咳などの呼吸器症状等の症状が出現し、高齢者や基礎疾患のある方は重症化する場合もあるといわれています。また、人から人への感染が認められるものの、人から人への感染の程度は明らかではありません。新型コロナウイルス感染症については、季節性インフルエンザと同様、手洗いや咳エチケットなどの感染症対策が有効と言われています。

事業者の皆さまにおかれましては、入居者や職員に対し、ポスター掲示等により、手洗いや咳エチケットの徹底、ドアノブやスイッチなど手指がよく触れる箇所の消毒等の注意喚起を行っていただきますとともに、共用部分の清掃や消毒等衛生管理に留意していただきますようお願いいたします。

参考

○滋賀県ホームページ

新型コロナウイルス感染症について

○首相官邸ホームページ

新型コロナウイルスに関する正確な情報や、手洗い、咳エチケットの正しい方法、各都道府県発表の相談窓口など感染症対策に重要な情報が掲載されております。

「新型コロナウイルス感染症に備えて~一人ひとりができる対策を知っておこう~」

○厚生労働省ホームページ

2 月 17 日厚生労働大臣記者会見概要「新型コロナウイルスを防ぐには」

○啓発ポスター(厚生労働省ホームページ)

・マスクについてのお願い

・一般的な感染症対策について

・手洗いについて

・咳エチケットについて

 

誓約事項の誓約方法が変更になりました

令和元年12月14日より高齢者住まい法法律施行規則が改正され、今まで「登録拒否要件に該当しない旨」および「入居契約、前払金の基準に適合する旨」をそれぞれ書面により誓約していただいていましたが、改正以降は登録申請書の令和元年度様式中のチェックボックスにチェックすることによって誓約することとなりました。

 そのため、事業者の地位承継や役員変更などにより登録拒否要件に該当しない旨を誓約しなおす必要がある場合や、入居契約、前払金の基準に適合する旨の誓約をしなおす場合は、下記の添付ファイルの記載例をもとに以下の書類に誓約のうえ、申請書類に添付してください。

民法改正に向けたご対応をお願いします!

平成29年に民法の一部を改正する法律が成立し、令和2年(2020年)4月1日から施行されます。この改正に伴い、保証契約に関して極度額の設定が要件化されました。改正法の施行日以降は、新規契約、更新契約に極度額の定めがない場合は、その保証契約は無効となります。

事業者様におかれましては、参考とすべき標準契約書を参照の上、契約書改訂を進めていただきますようお願いします。

※標準契約書は4種類ありますので、用途に応じて選択してください。

Q&A(民法改正を受けた賃貸住宅標準契約書Q&A参照)

1)現在締結している、極度額の定めがない契約書は施行の時点で無効になるのか?

→施行後に初めて保証契約が合意更新されるまでは、既存の契約書は有効です。

2)極度額の設定にあたり目安はあるのか?

→国土交通省の極度額に関する参考資料をご参照ください。

参考とすべき入居契約書改訂の概要

1)近年の賃貸借契約の約6割が機関保証を利用していることを踏まえ、今般、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。

2)民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号。平成32年(2020年)4月1日施行)によって、個人根保証契約における極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の賃貸住宅標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を新設。

参考

賃貸住宅標準契約書等を改定しました!

極度額に関する参考資料

民法改正を受けたQ&A

軽減税率制度導入に伴う対応について

2019年10月1日からの消費税増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、提供される一定の要件を満たす食事に対して、軽減税率が適用されるため、対応が必要となります。

軽減税率とは?

2019年10月から消費税が10%に引き上げられ、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等において、入居者に対する一定の基準を満たす飲食料品の提供は、軽減税率(8%)の対象となりました。

※特養、老健、介護医療院、軽費老人ホーム、通所、認知症グループホーム等の食費、食材費はもともと非課税です。

 

軽減税率の対象となる要件

対象

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の入居者(短期利用、体験入居・体験利用を含む)に対する飲食料品の提供。

※家族等の来訪者、外部利用者、職員に対する飲食料品の提供は対象外です。

※提供場所が食堂でも居室でも対象となります。

 

金額

1につき640(税抜)以下

・その累計額1日1,920(税抜)に達するまで

※累計額の計算の対象となる飲食料品を予め書面により明らかにしているときは、対象飲食料品のみで累計額を計算します。

(例)

朝食:500円昼食:600円間食:300円夕食:600円のとき軽減税率の対象となる食事は?

1)累計額の計算の対象となる飲料食品を予め書面により明らかにしていない場合

→朝食、昼食、間食が軽減税率の対象となり、夕食は軽減税率の対象とはなりません。

 

2)累計額の計算の対象となる飲料食品の提供を予め朝食、昼食、夕食としていた場合

→朝食、昼食、夕食が軽減税率の対象となります。

 

(重要)対応すべきこと

1)各有料老人ホーム・住宅の飲食料品の提供に対する軽減税率適用の確認

 

2)現入居者に対する説明・周知

 

3)契約書・重要事項説明書・パンフレット等の改訂

 

飲食料品の提供のうち、累計額の計算の対象となるものを明記(限定する場合)

 

4)会計ソフトの対応の状況の確認と必要なシステム改訂

 

Q&A

1)食費を月額料金で定めている場合は、軽減税率の対象となるか?

→日額および1食あたりの食費を計算し、金額が軽減税率の対象となる範囲であれば、対象となります。

 

2)欠食に関する定め(欠食割引など)がある場合は、軽減税率の対象となるか?

→日額および1食あたりの飲食料品の提供費から欠食した食事の料金(欠食割引があり、全てが返金されない場合は、欠食割引分)を差し引いた金額が軽減税率の対象となる範囲であれば、対象となります。

 

3)有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅との厨房委託契約により、入居者に提供する食事の調理を行っている場合、受託業務は軽減税率の対象となるか。

→厨房委託契約は軽減税率の対象とはなりません。

 

4)入居者との契約において、「食材費」と「厨房管理費」の金額が定められている場合、その両方が軽減税率の対象となるか?

→食材の調達や厨房の利用は飲食料品の提供に伴って行うものであるため、食材費と厨房管理費の合計額が飲食料品の提供の対価と認められ、金額の要件を満たせば、軽減税率の対象となります。

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