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被災建築物応急危険度判定について

被災建築物応急危険度判定とは

被災建築物応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下等の危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

その判定結果を建築物の見やすい場所に表示することにより、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供するもので、地震により被害が発生した市町では、県をはじめ全国の自治体等との連携のもと、地震発生後、判定士を現地に派遣し、応急的に建築物が安全に使用できるかの調査を行います。

調査済み
要注意
危険

被災建築物応急危険度判定士とは

被災建築物応急危険度判定は、地震発生時の様々な応急対策の一つとして、原則的に市町が行いますが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しい場合があります。

そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことにより、「応急危険度判定士」として県が養成、登録を行っています。

罹災証明との違い

罹災証明とは、自然災害などにより住家などが破損した場合、家屋の被害程度を市町長が証明するものです。この証明は保険の請求や税の減免などの手続きに必要とされます。

応急危険度判定は二次災害から住民の安全を確保するために行われるもので、罹災証明とは全く違うものになります。

あなたも被災建築物応急危険度判定士になってみませんか? 登録認定講習会を開催します!

県では、大地震発生時の二次的災害を防止するために、被災建築物の調査を行う被災建築物応急危険度判定士を養成するための講習会を毎年開催しています。

令和元年度については講習会を下記のとおり開催します。

1.日時および会場

令和元年12月18日(水曜日)13時30分~17時00分

滋賀県建設会館4階大会議室 (大津市におの浜1-1-18)

2.定員

100名

3.受講資格

・滋賀県内に在住または在勤の方。

・建築士(一級・二級・木造)資格をお持ちの方。または、2年以上の建築行政に関する実務の経験を有する方。

・過去に滋賀県被災建築物応急危険度判定士に登録された方で、既に認定期限の切れている方。

※認定期限内で、既に登録されている方も講習を受講することは可能です。

4.講習内容

・被災建築物応急危険度判定士制度について

・被災建築物応急危険度判定(W造)

・被災建築物応急危険度判定(RC・S造)

5.申込み方法

参加申込み書をダウンロードの上、公益社団法人滋賀県建築士会 事務局(業務委託先)まで、FAXまたはメールにて参加申込書を提出。

公益社団法人 滋賀県建築士会 連絡先

→TEL:077-522-1615 FAX:077-523-1602 Eメール:shiga-sa@mx.bw.dream.jp

滋賀県の被災建築物応急危険度判定士数

県内の応急危険度判定士

1,218名

(平成31年4月1日現在)

!滋賀県被災建築物応急危険度判定士の皆さまへ!

登録更新を希望される方・住所、職場、資格区分などの変更がある方・認定証の有効期限が切れている方へ。

被災建築物応急危険度判定士の相互認証制度

□既に他の都道府県の認定証をお持ちの方(相互認証)

既に他の都道府県の認定証をお持ちの方(講習会を受講された方)は、下記の条件で応急危険度判定士に登録されている場合、再度講習会を受講していただく必要はありません。

  • 建築士(一級、二級、木造)
  • 2年以上の建築行政に関する実務の経験を有する者

ページ下部「申請用紙」より、「認定申請書」と「情報提供に関する確認書」をダウンロードして必要事項を記入の上、下記の書類を添付して下記送付先住所までお送りください。

  • 建築士免許証の写し
  • 現在保有されている判定士認定証(他都道府県)の写しまたは受講修了証

※この「相互認証」の手続きをとると、旧認定証は無効となります。(他都道府県での登録は抹消されます。)

更新について

  • 応急危険度判定士の登録は5年更新となります。(平成26年度に応急危険度判定士に新規登録もしくは更新されている方の有効期限は令和2年3月31日までとなっています。 )
  • 有効期限後も応急危険度判定士の趣旨に賛同いただける方は、有効期限の30日前までにページ下部より、「更新申請書」と「情報提供に関する確認書」をダウンロードして、必要事項をご記入の上、下記送付先住所までご提出ください。

その他

  • 紛失や汚損により再交付を希望される場合

「再交付申請書」を提出して下さい。

  • 住所、職場、資格区分などの変更

「認定事項変更届」を提出して下さい。

  • 今後の「応急危険度判定士」としての活動が困難なとき

「辞退届」を提出して下さい。

申請用紙

認定関係書類一覧表
認定申請書 認定申請書(ワード:40KB) 認定申請書(PDF:58KB)
情報提供に関する確認書 情報提供に関する確認書(ワード:30KB) 情報提供に関する確認書(PDF:51KB)
更新申請書 更新申請書(ワード:40KB) 更新申請書(PDF:52KB)
再交付申請書 再交付申請書(ワード:40KB) 再交付申請書(PDF:56KB)
認定事項変更届 認定事項変更届(ワード:41KB) 認定事項変更届(PDF:56KB)
辞退届 辞退届(ワード:35KB) 辞退届(PDF:37KB)

□送付先

各種届出等は下記まで郵送もしくは来庁にて提出ください。

連絡先
〒520-8577大津市京町四丁目1-1滋賀県土木交通部建築課建築指導室 住まいの安全対策係あて※欄外に「日中、ご連絡のとれる電話番号」をご記入ください。

活動実績

  • 平成7年阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震);県29人、市町15人、民間90人(13日間)
  • 平成16年新潟県中越地震;県8人、市町4人(7日間)
  • 平成19年新潟県中越沖地震;県5人、市町7人(5日間)
中越地震
調査状況
木造住宅
木造作業場
  • 平成23年東日本大震災(東北地方太平洋沖地震);燃料事情により、派遣中止。
  • 平成28年熊本地震;県10人、市町6人、民間8人(9日間)
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  • 平成30年大阪府北部を震源とする地震;県13人、市町9人(6日間)
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滋賀県応急危険度判定士認定要綱

お問い合わせ

滋賀県土木交通部建築課建築指導室
電話番号:077-528-4262
FAX番号:077-528-4912
メールアドレス:antai@pref.shiga.lg.jp

住まいの安全対策係

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