木造住宅耐震診断員名簿および木造住宅耐震改修工事事業者名簿に登録された事業者一覧（令和5年5月23日時点）

市町の補助金等を活用し、耐震診断や耐震改修など下記の事業を行う場合は、事業者名簿に登録された事業者でなければ対象になりません。

また、本事業者名簿に登録された事業者に耐震診断をご依頼される場合は、事務所登録済みの建築士事務所に所属しているかご確認ください。

【注意】この名簿は市町の耐震改修関連補助事業の活用条件となる事業者の情報提供を行うものですので、本来の目的以外の利用は固くお断りします。

お住まいのある市町の窓口で木造住宅の耐震診断の申込をしていただくと、耐震診断員が無料で派遣されます。

耐震診断員は、事業者一覧の耐震診断員欄に登録年度が記載された者が派遣されます。

事業者一覧の耐震診断員は、HP上の公開に同意された方を掲載しています。

また、登録はされていますが、公開を希望されない診断員がおられ、その方が診断を行うことがあります。

対象となる住宅には要件が定められています。

耐震診断員派遣事業のご希望がある場合は、その旨を市町の担当窓口でお伝えください。

耐震改修をされる場合は、事業者一覧の設計者欄に登録年度が記載された事業者により設計され、かつ施工管理者欄に登録年度が記載された事業者により施工されなければ補助金の対象となりません。

除却工事の場合も、施工管理者欄に登録年度が記載された事業者により除却されなければ補助金の対象となりません。

対象となる住宅には要件が定められています。

補助金の活用により耐震改修を検討されている方は、事業者一覧から業者を選定し、市町の担当窓口にご確認ください。

業者への見積依頼にあたっては、見積りに掛かる費用をあらかじめ確認するとともに、2者以上から見積りを取ることをおすすめします。