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耐震改修促進法の改正概要および報告、認定等の手続について

耐震改修促進法の改正概要

  • 平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の一部が改正となりました。
  • 全ての建築物(マンションを含む住宅や小規模建築物等についても対象)が、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務の対象となりました。
  • 今回の改正により、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物、危険物を扱う建築物にうち、大規模なものについて、耐震診断が義務化されました。(要緊急安全確認大規模建築物)
  • 要緊急安全確認大規模建築物に該当するかについては、県内所管行政庁(※1)にご確認ください。

(※1)所管行政庁…滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、東近江市

  • 要緊急安全確認大規模建築物について、補強設計および耐震改修の補助制度があります。詳しくは、県内各市町または各市町に補助制度がない場合は耐震対策緊急促進事業実施支援室にお問い合わせください。
  • 建築物の地震に対する安全性に係る認定、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度が創設されました。
  • (一社)滋賀県建築士事務所協会に無料の耐震診断相談窓口が設置されました。相談時間等、詳しくはホームページをご確認ください。

耐震診断結果の報告義務化建築物の報告手続について

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第20号)が平成25年5月29日公布、平成25年11月25日に施行され、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物、危険物を扱う建築物にうち、大規模なもの(要緊急安全確認大規模建築物)について、耐震診断を行いその結果を、平成27年末までに所管行政庁へ報告することが義務化されました。また、その結果を所管行政庁は公表することとなります。

要緊急安全確認大規模建築物の対象について

耐震診断の結果の報告が義務化される要緊急安全確認大規模建築物については、下記を参照してください。

耐震診断結果の報告に必要な書類等

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果を報告される場合、以下を参照ください。

耐震改修促進法および滋賀県規則・要綱に定める様式

耐震改修促進法に係る認定申請について

今回の改正の中で、従前の耐震改修の計画認定に加えて、建築物の地震に対する安全性に係る認定および区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度が新たに定められました。

各認定の申請に必要な書類等

  • 耐震改修の計画認定申請に必要な書類は、以下を参照してください。
  • 建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請に必要な書類は、以下を参照してください。
  • 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定申請に必要な書類は、以下を参照して下さい。

耐震改修促進法および滋賀県規則・要綱に定める様式

耐震診断結果の報告および各認定申請の提出先等について

滋賀県が所管する各地域(※2)において報告および各認定等の手続を行う際には、建物規模によって書類の提出先が変わりますのでご注意ください。

  • 階数4または延べ床面積2,000平方メートル以上 ・・・・・・ 滋賀県土木交通部建築課建築指導室(ただし、認定に係る提出先は上記の規模を超える場合であっても各地域(※2)を所管する甲賀・湖東・高島土木事務所管理調整課です。)
  • 階数4未満かつ延べ床面積2,000平方メートル未満 ・・・・・・ 各地域(※2)を所管する甲賀・湖東・高島土木事務所管理調整課

なお、(※2)以外の地域においては、直接、各所管行政庁(※3)にお問い合わせください。
(※2)滋賀県が所管する各地域・・・栗東市、野洲市、甲賀市、湖南市、米原市、高島市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

(※3)滋賀県以外の所管行政庁・・・大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、東近江市

各手続の流れについては以下を参照してください。

お問い合わせ

滋賀県土木交通部建築課建築指導室
電話番号:077-528-4262
FAX番号:077-528-4912
メールアドレス:antai@pref.shiga.lg.jp

住まいの安全対策係

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