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宅地建物取引士資格登録の消除が必要となる場合について

宅地建物取引士資格登録の消除が必要な場合とは

宅地建物取引士資格登録を受けている方が次の事由に該当することになった場合は、その日(死亡の場合は、その事実を知った日)から30日以内にその旨を届け出なければなりません。(宅地建物取引業法第21条)

  1. 死亡した場合(相続人)
  2. 成年被後見人又は被保佐人となった場合(その成年後見人又は保佐人)
  3. 破産者となった場合(本人)
  4. 禁錮以上の刑に処せられるなど宅地建物取引業法第18条第1項第1号又は第4号から第5号の2までに該当するに至った場合(本人)

注意:( )内は届出者

提出書類

(提出書類)
事 項 提 出 書 類 添 付 書 類
登録の消除 宅地建物取引士資格登録簿登録消除申請書 1.宅地建物取引士証(現に有効な取引士証の交付を受けている場合のみ)
法第18条第1項第1号該当 (成年者と同一の能力を有しない未成年者) 事実が分かる書類
法第18条第1項第2号該当 (成年被後見人又は被保佐人) 事実が分かる書類
法第18条第1項第3号該当 (破産者で復権を得ないもの) 破産者で復権を得ないものであることを証明する市町村長発行の証明書または破産の決定に関する裁判所の書類
法第18条第1項第4号該当 法第18条第1項第4号の2該当 法第18条第1項第4号の3該当 法第18条第1項第5号該当 法第18条第1項第5号の2該当 事実がわかる書類
死亡 宅地建物取引士死亡等届出書 1.宅地建物取引士証(現に有効な取引士証の交付を受けている場合のみ)2.死亡者の除籍謄本(除籍謄本で相続人の確認ができないときは、別途それがわかる戸籍謄本等が必要になります。)

※なお、登録の消除等について詳しくは、お問い合わせください。