文字サイズ

宅地建物取引士資格登録の申請について

宅地建物取引士制度とは

宅建業者は、宅地建物取引に関する知識及び経験を豊富に有する取引の専門家としての役割を果たすことが期待されています。このため、宅建業法は単に免許制度を実施するに留まらず、業者の事務所毎に一定の資格を有する者を宅地建物取引士として設置すること、および従事者5名に対し1名以上の割合で専任(※1)として常勤できる取引士の設置を義務付けています。

宅地建物取引士は、取引に際し、契約前に重要事項を書面を交付して説明する大切な行為を担うことになります。また、重要事項の説明に際しては、相手方に自ら取引士証を提示すること、および重要事項説明書を交付する際には記名押印することが義務として定められています。

(※1)「専任」とは、当該事務所に常勤して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう。

「常勤」・・・常に当該事務所に勤務していることである。宅地建物取引士と宅建業者との間に雇用関係等の継続的な関係があり、当該事務所の業務時間に業務に従事する、もしくは従事することができる勤務形態であることを要する。(例:非常勤、パートタイムの従業員は常勤とはならない。)「専ら(専従性)」・・・勤務のほとんどを取引業務に従事している場合。同一事務所に常勤していても、宅建業者が他業種も兼業しており、他業務に従事している比重が大きい場合や、他法令により事務所等において専任を要件として設置されている者は専従性の要件を欠く。

宅地建物取引士として登録できる方

宅地建物取引士資格試験に合格し、かつ、次のいずれかに該当する方で、宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格事由に該当しない方です。

※滋賀県で宅地建物取引士登録できる方は、滋賀県で宅地建物取引士資格試験に合格した方だけです。

  1. 実務講習を修了してから10年以内の方
  2. 国、地方公共団体又はこれらの出資に伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、交換又は処分に関する業務に従事した期間が申請時から過去10年以内に2年以上ある方
  3. 宅地建物取引業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある方
  4. 実務経験として算入できる期間は、顧客への説明、物件の調査等具体な宅地建物の取引に関する業務に従事した期間です。受付、秘書や総務、人事、経理、財務等の一般管理業務、その他補助的な事務に従事した期間は除きます。
  5. また、実務経験先である宅地建物取引業者の「従業者名簿」に氏名等が記載されていることが必要です。
(登録までの主な流れ)
宅地建物取引士登録までの主な流れ
試験合格(滋賀県知事実施)
実務経験(過去10年以内に2年以上)または実務講習修了
宅地建物取引士登録申請
審査(約30日間)
登録(はがきで通知)
取引士証の交付を希望される場合(宅地建物取引士証交付申請手続)
(試験合格後1年以内) (試験合格後1年経過)
取引士証交付申請 法定講習受講申込(公社)滋賀県宅地建物取引業協会
↓(約7日間)
取引士証交付 法定講習受講後交付

登録申請のための書類(各1部提出)

※原則郵送不可です。

(必要書類)
提出書類 □登録申請書 ≪記入例≫ ◆PDF実務経験あり記入例(PDF:109KB)
◆PDF実務経験なし(登録実務講習を受講)記入例(PDF:98KB)
◆PDF 滋賀県の市区町村コード(PDF:16KB) その他のコードについては、外部リンク 全国地方公共団体コード(総務省HPへリンク) を参照ください。
添付書類 1. □誓約書
2. ◇身分証明書 (外国籍の方は不要) ※本籍地市町村が発行したもの。運転免許証ではありません。
3. ◇登記されていないことの証明書 ※滋賀県内では、大津地方法務局でのみ発行が可能です。
4. ◇住民票抄本(外国籍の方は、国籍等および在留情報(在留カード等番号)の記載のあるもの)
5. 合格証書の原本(提示のみ)およびその写し
6. 顔写真1枚(縦3cm×横2.4cm(顔2cm程度)) (申請前6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景のカラー写真)
7. 登録に必要な実務経験を証する書面 (a.b.c.のいずれか一つ) a. 実務講習終了証明書(申請時から10年以内に各登録講習実施機関の実務講習を終了した場合) b. 実務経験を証する書面 (国・地方公共団体等において宅地建物の取得、交換または処分に関する業務に主として従事 した期間が申請時から10年以内に2年以上ある場合) c. □実務経験証明書 ≪記入例≫◆PDF 実務経験証明書記入例(PDF:63KB)
(10年以内に2年以上の宅地建物取引業者での取引に関する実務経験を要する) ※国土交通大臣免許業者および他府県知事免許業者での実務経験の場合 →代表者が原本証明した従業者名簿の写しも添付
8. 従業者証明書(法令様式第八号)の原本及びコピー(申請時に宅建業に従事している場合のみ)
9. 滋賀県収入証紙 37,000円
10. ◇戸籍抄本(合格証書の氏名に変更があった場合のみ)

登録申請書

≪記入例≫

□所定の様式の用紙(滋賀県土木交通部住宅課で配布。または申請書等ダウンロードページから取得可)

◇官公庁の証明(発行日から3か月以内のもの)

◎滋賀県収入証紙の購入場所 滋賀県庁内においては、

・9時から15時まで:滋賀銀行県庁支店(本館1F)

・15時から17時15分まで:県庁会計管理局管理課(本館1F)

でお求めいただけます。

そのほか、「滋賀銀行」または「関西みらい銀行」の県内本支店、出張所の窓口での購入が可能です。

その他

  • 実務講習については、各登録講習実施機関へ直接お問い合わせください。
  • 法定講習については、公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会(電話077-524-5456)へお問い合わせください。
  • 宅地建物取引士として業務に従事する予定のない方は、必ずしも登録する必要はありません。また、登録を受けなくても、合格は無効にはなりません。
  • 宅地建物取引士試験の合格証書を紛失した場合、合格証書の再発行はしませんが、合格証明書を発行しています。
  • 昭和62年度までの試験に合格されている方については、ご本人が滋賀県住宅課までお問い合わせください。(なお、合格証明書の発行まで一定のお時間をいただきます)
  • 昭和63年度以降に合格されている方については、一般財団法人不動産適正取引推進機構試験部(電話03-3435-8181)にご相談ください。
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。