住宅確保要配慮者居住支援法人

住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者（※）の入居を拒まない住宅として登録された住宅の入居者に対する家賃債務保証業務、賃貸住宅への入居に係る情報提供、相談、見守りなどの生活支援を行う法人等を、その申請に基づき、県が「住宅確保要配慮者居住支援法人」（以下「居住支援法人」という。）として指定するものです。

※住宅確保要配慮者については、滋賀県の居住支援・住宅セーフティネット制度［県HPリンク］をご覧ください。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html）を加工して作成

各法人の支援業務内容、支援対象者、ホームページ等、詳細については「滋賀県内の居住支援法人一覧」をご覧ください。

指定を受けると以下のメリットがありますので、ぜひご検討ください。

• 県のホームページや居住支援協議会の相談窓口等を通じて住宅確保要配慮者の方々等に広く周知されます。
• 居住支援法人の活動に対し国から補助（※）が受けられます。
• 滋賀県が定期的に開催する意見交換会を通じて、他の居住支援法人等とつながりを持つことで、居住支援を行う仲間ができます。

 ※詳細については、居住支援協議会等活動支援事業[外部サイト]をご覧ください。

居住支援法人の指定に当たり、滋賀県では住宅セーフティネット法第59条第1項各号に定めるもののほか、必要な基準を定めるとともに、申請方法等について必要な事項を定めています。

指定申請をする場合は、申請窓口（土木交通部住宅課企画係）に事前相談の上、必要書類を提出してください。

※申請書に不備があると受付ができませんので、申請を検討されている場合は必ず事前相談をお願いします。

※家賃債務保証業務または残置物処理等業務を実施する場合は、業務規程の認可を併せて受ける必要があります。

（事務処理要領・申請様式はこちら）

指定後、支援業務の種別を変更して新たに家賃債務保証業務や残置物処理等業務を行う場合は、業務の変更の認可を受ける必要があります。

指定申請と同様、申請窓口まで事前相談の上、必要書類を提出してください。

※家賃債務保証業務または残置物処理等業務を新たに実施する場合は、業務規程の認可を併せて受ける必要があります。

（事務処理要領・申請様式はこちら）

以下の事項を変更する場合は、変更する日の2週間前までに変更届を提出してください。

• 支援業務の種別（家賃債務保証業務および残置物処理等業務を除く）
• 名称又は商号
• 主たる事務所又は営業所その他支援業務を行う事務所又は営業所の名称及び所在地
• 役員の氏名
• 支援業務を開始しようとする年月日
• 支援業務に関する問合せを受けるための連絡先

※上記以外の事項で変更がある場合（業務エリア、支援対象者等）は、申請窓口にご相談ください。

（事務処理要領・申請様式はこちら）

事業年度の開始前に支援業務に係る事業計画および収支予算を作成・提出し、県の認可を受けてください。

また、事業年度終了後は、支援業務に係る事業報告書および収支決算書を作成し、当該事業年度終了後3か月以内に提出してください。

※指定後、毎事業年度の提出が必要です。

（事務処理要領・申請様式はこちら）