滋賀県汚水処理事業広域化・共同化計画の策定について(令和4年12月)

滋賀県では、琵琶湖の水質保全等を目的に各種汚水処理事業を計画的に進めており、汚水処理事業の人口普及率は、令和3年度末時点で99.1％に達しています。一方、汚水処理施設の事業運営については、人口減少に伴う使用料収入の減少や職員数の減少による執行体制の脆弱化、施設の老朽化に伴う大量更新の到来等により厳しい状況下にあり、今後はさらに厳しくなるものと予測されていることから、より一層の効率的な事業運営が求められているところです。

このような中、平成30年1月17日に総務省、農林水産省、国土交通省、環境省4省連名による「汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について」が通知され、各都道府県に対し、全市町が参加する広域化・共同化計画の検討体制を平成30年度内に構築すること、令和4年度までに「広域化・共同化計画」を作成することの2点が要請されました。

この要請を受け、滋賀県では、平成30年7月13日に検討を行う場として、県内全市町と県の関係部局で構成される「滋賀県汚水処理事業広域化・共同化研究会」を設置し、全市町が参加する取組メニューの検討等を重ね、令和4年12月1日に「滋賀県汚水処理事業広域化・共同化計画」を策定しました。

本計画は、汚水処理施設の効率的な整備と適正な運営管理の方針を定めた「滋賀県汚水処理施設整備構想2016」の一部として位置付けられるものであり、県および市町による汚水処理施設の整備計画と整合を図りながら、今後も取組状況の点検等を行い、必要に応じて適宜計画の見直しを行います。