県管理河川における気候変動を踏まえた治水計画のあり方の策定

2022年10月18日

概要

近年、気候変動の影響により、全国各地で大雨による災害が激甚化・頻発化しており、これまで比較的水災害の少なかった本県においても、平成25年台風18号では、記録的な大雨により、県内の多くの河川で増水し、堤防が決壊するなど、甚大な被害となりました。さらに、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が平成25年～26年に公表した第5次評価報告書では、「気候システムの温暖化には疑う余地がない」とされており、今後も気候変動の影響により降水量が増大することが懸念されています。
このような状況を踏まえ、国土交通省では平成30年4月に有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置し、令和元年10月には提言が公表されました。また、令和2年7月には、国の社会資本整備審議会において「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」の答申がなされ、気候変動による降雨量の増加を考慮した目標に見直すことや「流域治水」への転換が示されました。
本県では、これらの提言や答申などを踏まえ、県内における気候変動に伴う降雨量変化の分析、本県の治水計画の考え方を踏まえた気候変動に伴う外力の評価、県管理河川における気候変動を踏まえた治水計画見直しの考え方について、具体的な検討を進めてきたところです。今般、学識経験者からのご意見も踏まえ、「県管理河川における気候変動を踏まえた治水計画のあり方」を策定しましたので、公表します。