避難確保計画作成の手引き（案）

平成29年6月の水防法および土砂災害防止法の改正により、市町の地域防災計画に位置づけされた要配慮者利用施設において、避難確保計画の作成および訓練の実施が義務化されました。また、令和3年5月の法改正では、訓練結果の報告が義務化されました。
ついては、各施設の水害と土砂災害のリスクの確認方法や、リスクに応じた避難確保計画を検討していただくための手引きを作成しましたので掲載します。別途掲載しています参考様式と併せて御活用ください。

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（案）211008版（1）、（2）、（3）

※上記手引きは、3分割で掲載しております。

避難確保計画等の参考様式はこちら

施設周辺の水害・土砂災害のリスク情報を確認するには、下記の「滋賀県防災情報マップ」を活用して知ることができます。

また、「滋賀県防災情報マップ」の操作方法については動画投稿サイト(YouTube)にて説明動画を公開しておりますので、ご活用ください。