滋賀県では、国の認証制度である「J-クレジット」に認証されたものの中で、県内で生み出されたクレジットを「びわ湖カーボンクレジット」として、普及促進の取組を進めています。
県では2020年1月、2050年までに県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」のキックオフ宣言を行い、県民や事業者等の皆様と連携した取組を進めています。
この取組の一環として、以下のことを促進するため「びわ湖カーボンクレジット」の取組を開始しました。
この取組を進め、CO₂ネットゼロに向けた事業者や団体の行動を促進するとともに、開催されたオフセットイベントへの参加やカーボンクレジット付き商品を県民の皆さんが手に取ることを通して、一人ひとりがCO₂の排出量を意識し、CO₂ネットゼロを「自分ごと」と捉え、さらなる行動へとつなげていきます。
「びわ湖カーボンクレジット」を活用することで、以下の効果が見込まれます。
このような効果のある「びわ湖カーボンクレジット」の活用を促進し、CO₂ネットゼロや地域貢献の取組を進めましょう!
令和5年度新規事業として、県内事業者等の「びわ湖カーボンクレジット」創出手続き支援を行うため
専門家による相談窓口を開設し、クレジット創出のための審査費用補助を新設しました。
1.「びわ湖カーボンクレジット」の創出・活用支援相談窓口
(1)実施内容
・「びわ湖カーボンクレジット」の質問や、具体的な創出・活用についての相談対応
・セミナーおよび相談会の開催
・ クレジット創出事業者に対する伴走支援
(2)費 用 無 料
(3)「相談窓口」の連絡先 (委託先)
電話番号: 090-6558-0119 (相談窓口専用ダイヤル)
e-mail: [email protected]
営業時間: 9:00~17:30 *電話相談の他必要に応じてオンライン面談等も実施。
2.審査費用に対する支援(J-クレジット妥当性確認審査費用に係る補助金)
(1)補助対象者・対象経費
対象者:滋賀県内に所在地または活動の拠点を有する法人または個人事業主
対象経費:J-クレジット創出の審査費用(プロジェクト計画書の妥当性確認にかかる審査の自己負担分)
(2)補助内容
審査に要した実負担額×1/2(税抜き)
*1回の上限額は 10 万円とし、1事業者当たり同一年度内に2回まで。
(3)交付申請受付期間
令和5年7月3日(月曜日)~ 令和6年2月16日(金曜日)17時15分必着
*予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。
(4)お問い合わせ先
滋賀県 総合企画部 CO2 ネットゼロ推進課 ムーブメント推進係
郵便番号520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1 番1 号TEL:077-528-3493
県内では事業者・団体による「びわ湖カーボンクレジット」の活用が進められています!
(事例紹介) 下記をクリックすると別ページ移動します。
「びわ湖カーボンクレジット」の普及促進のため、滋賀県自身もクレジットの創出の取組を進めています。
詳しくは「びわ湖カーボンクレジット倶楽部のご案内(県HP)」をご確認ください。
※今後クレジットを創出するために計画準備をしている段階であり、現在はまだクレジットを保有しておりません。
J-クレジット制度は、(1)省エネルギー機器の導入、(2)再生可能エネルギーの導入 や(3)森林経営などの取組によるCO₂などの温室効果ガスの排出量削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度で、環境省・経済産業省・農林水産省により運営されています。
創出されたクレジットは、カーボンオフセットや排出量削減報告への利用など、様々な用途に活用できます。
日常生活や経済活動において避けることができないCO₂などの温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量の削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、カーボンクレジット等を活用し埋め合わせ(相殺)をすること。
びわ湖カーボンクレジット(J-クレジット)を使えばオフセットをすることができますが、自身の排出量を、
する過程が、CO₂ネットゼロに向けて重要とされています。