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低炭素社会づくり推進条例に基づく自動車管理計画書制度

 低炭素社会づくりを進めていく上で、事業者の取組は重要です。これまで、自動車の使用に伴う環境負荷の低減に関しては、「滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例」において、『自動車管理計画書制度』や『アイドリング・ストップの実施・周知』等の規定を定めて推進してきました。上記条例を引き継ぐものとして、平成23年3月に制定された「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」では、自動車に係る取組として、これまでの制度に「報告書の提出」と「計画書等の公表」を追加した新たな『自動車管理計画書制度』を定めました。

制度の概要

 県内において自動車を一定台数以上使用する事業者に対して、自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出削減に向けた取組について定めた計画書の提出と、毎年度の実績報告書の提出をしていただき、それらを県が公表することにより、県内事業者の自主的な取組を促すとともに、低炭素社会づくりに向けた気運を高めるものです。

計画書・報告書の提出期限

毎年7月末日までに提出してください。

計画書提出義務対象事業者の規模要件

 県内に使用の本拠を有する、事業用の自動車を100台以上使用する事業者が対象となります。

 ※この要件に該当しない事業者についても、計画書を提出していただけます。(任意提出)

計画書に定める内容

(1) 基本事項

 基本的な方針、推進体制、計画期間

(2) 自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出抑制のための取組に関する事項

 取組内容(自動車使用の合理化・低燃費車等の導入・従業員の環境教育等)、取組により達成しようとする目標

 ※具体的な取組例は、下記の指針別表(抜粋)を参考にしてください。

計画書等の様式等

(1) 自動車管理計画書

下記の様式を作成・提出してください。

・規則別記様式第9号

・標準様式第3号(第1面~第3面)

・標準様式第3号(別紙)

(2) 自動車管理報告書

下記の様式を作成・提出してください。

・規則別記様式第11号

・標準様式第4号(第1面~第2面)

・標準様式第4号(別紙)

(3) 氏名等変更届出書

 計画書に記載した事業者の氏名(法人にあっては名称または代表者の氏名)、住所(法人にあっては主たる事務所の所在地)、事業所の名称または事業所の所在地に変更があった場合。

・規則別記様式第10号

(4) 自動車管理計画書および報告書作成マニュアル

※マニュアルの一部訂正について(2012年8月23日)

先に公表いたしましたマニュアルについて、一部訂正いたします。

なお、上記において公表しております電子データは、訂正が反映されております。

計画書等の提出方法

提出先

  • 計画書等を作成した事業者(本社・事業所)の所在地を所管する県の窓口(県庁温暖化対策課または各環境事務所)へ提出してください。
  • 県外の本社等で作成して提出する場合は、県庁温暖化対策課に提出してください。

提出方法

  • 書類を持参・郵送していただくほか、メールにより提出していただくこともできます。
提出先一覧
事業者の所在地 提出先 宛先 メールアドレス 電話番号
大津市、県外 滋賀県庁温暖化対策課 〒520-8577大津市京町四丁目1-1 ondan@pref.shiga.lg.jp 077-528-3493
草津市、守山市、栗東市、野洲市 南部環境事務所 〒525−8525草津市草津三丁目14-75 de40@pref.shiga.lg.jp 077-567-5444
甲賀市、湖南市 甲賀環境事務所 〒528−8511甲賀市水口町水口6200 de41@pref.shiga.lg.jp 0748-63-6134
近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町 東近江環境事務所 〒527-8511東近江市八日市緑町7-23 de42@pref.shiga.lg.jp 0748-22-7758
彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町 湖東環境事務所 〒522-0071彦根市元町4-1 de43@pref.shiga.lg.jp 0749-27-2255
長浜市、米原市 湖北環境事務所 〒526−0033長浜市平方町1152−2 de44@pref.shiga.lg.jp 0749-65-6650
高島市 高島環境事務所 〒520-1621高島市今津町今津1758 de45@pref.shiga.lg.jp 0740-22-6066

計画書等の公表

提出された計画書および報告書の内容は、「提出された自動車管理計画書等の公表」のページで公表しています。

【計画書の公表内容】

  1. 基本事項(基本的な方針、推進体制、計画期間)
  2. 自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出抑制のための取組に関する事項

【報告書の公表内容】

  1. 取組の実施状況に関する事項

その他

駐車面積が500平方メートル以上の駐車施設を設置・管理する事業者は、施設の利用者に、アイドリング・ストップを実施すべきことを周知する措置を講じる必要があります。

周知措置の例:看板(下記参考例)や張り紙等の掲示、駐車券への標語の印刷、施設内での放送の実施など

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 
電話番号:077-528-3493
FAX番号:077-528-4844
メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp
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