アスベスト（石綿）に関する情報（大気汚染防止法関連）

表示されている年月日は最新の更新日です。

※令和3年4月1日施行の大気汚染防止法の一部改正を機にホームページを一新しています。

【このページの内容】

令和2年6月5日に大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布され、石綿含有成形版等（レベル3）の石綿含有建材に対する規制が導入されるとともに、建築物等の解体・改造・補修工事（以下、「解体等工事」という。）における石綿の事前調査の調査方法が法定化される等、対策の強化が図られました。

特に解体等工事における事前調査については、調査結果の都道府県等への報告の義務化など規制強化が順次実施されます。

なお、事前調査の実施と結果の掲示は、従前から義務付けられておりますのでご留意願います。

改正法の内容については、以下の本県ホームページ等をご確認ください。

大気汚染防止法の一部改正について（R2年6月5日公布分）

　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/315325.html（本県HP）

石綿は、全部で6種類（クロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）、クリソタイル（白石綿）の他に、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライト）あります。

これらのうち、いずれか1種類以上を0.1％を超えて含む建材全てが大気汚染防止法の「特定建築材料」に該当します。

これら「特定建築材料」のうち、レベル1建材（吹き付け石綿）、レベル2建材（石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材）を含む建築物等を解体または改修工事を実施する場合は、大気汚染防止法に基づく届出が義務づけられています。

届出の内容については、以下の本県ホームページ等をご確認ください。

大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業について

　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/317825.html（本県HP）

建築物の解体作業等を実施しようとする際には、大気中へのアスベストの飛散等を防止するため、建築物におけるアスベストの使用の有無を適切に調査（事前調査）することが必要です。

国（厚生労働省、国土交通省、環境省）においては、事前調査に必要な専門的知識を有する者の育成を目的として「建築物石綿含有建材調査者講習制度」を設けており、講習修了者はホームページで確認することができますので、事前調査の実施に当たっての参考としてください。

※大気汚染防止法の一部改正により、令和4年4月1日から、事前調査結果の報告が義務化されます。また、令和5年10月1日から、本資格等の有資格者による事前調査が義務化されます。

・建築物石綿含有建材調査者制度についてはこちら（厚生労働省ホームページ）

☆大津市が測定した大津市内の大気中のアスベスト濃度の測定結果（外部サイトへリンク）

滋賀県内において地震等の災害が発生した場合、石綿が飛散するおそれのある被災建築物や一般環境に係る石綿調査を迅速に実施できる体制の確保に寄与することを目的に、県や市町の実施する石綿調査に協力する意思のある県内の事業者等（災害時石綿調査協力者）を募集します。

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