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第一種フロン類充塡回収業者について(フロン排出抑制法)

オゾン層の保護および地球温暖化の防止のためには、機器に使用されているフロン類(CFC、HCFC、HFC)の大気中への排出を抑制することが重要です。 このため、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」により、機器の整備時・廃棄時におけるフロン類の回収の実施等について定められています。同法に基づき、都道府県知事の登録を受けた、第一種特定製品のフロン類の充塡・回収を行う者を「第一種フロン類充塡回収業者」といいます。

フロン排出抑制法については、詳しくは「 フロン排出抑制法(平成27年4月施行)について」を御覧ください。

※カーエアコン関係については、平成17年1月から「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」に基づくフロン類の回収の仕組みに移行しています。

※平成17年6月の改正を受け、平成19年10月より、機器整備時におけるフロン類の回収義務の明確化された他、行程管理票制度の導入等が行われました。

※平成25年6月の改正を受け、平成27年4月より「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」は、フロン排出抑制法となりました。第一種特定製品にフロン類を充塡する業務を行う場合も登録が必要となる等、大幅な改正が行われました。

<目次>

  1. 第一種フロン類充塡回収業の登録について
  2. 第一種フロン類の充塡量および回収量等の報告について
  3. 第一種フロン類充塡回収業者登録名簿について

1. 第一種フロン類充塡回収業の登録について

整備時に第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡する場合(現場設置時の機器・配管等への冷媒充塡を含む)、廃棄・整備・修理時に第一種特定製品から冷媒として充塡されているフロン類の回収を行う場合は、県の登録が必要です。

<新規の登録申請>

なお、登録の有効期間は5年間ですので、引き続きフロン類の充塡・回収を行う場合は、登録の更新手続きが必要です。

※平成27年4月1日時点で、フロン回収・破壊法に基づき「第一種フロン類回収業者」として登録を受けていた者は、改正されたフロン排出抑制法の「第一種フロン類充塡回収業者」として登録を受けたものとみなされます。その場合、登録番号・登録の有効期限については変更されません。

※フロン類の回収設備の所有を示す書類として、納品書や販売証明書等がない場合は、以下の「申立書」を代わりに使用できます。(申立書には、回収設備の写真の添付してください)

※個人の登録の場合は、住民票の提出の代わりに以下の「本人確認情報の利用承諾書」を使用できます。

<登録の更新申請>

  • 登録の有効期間
    第一種フロン類充塡回収業者は、登録を受けてから5年以内にその更新を受けなければなりません。登録の有効期間内に更新を受けない場合、その効力を失います。登録の更新の申請は、有効期限の2ヶ月前から申請することができます。
  • 更新後の有効期間
    登録の更新の申請があった場合には、登録の更新が行われた日から5年が有効期間となります。
  • 更新の申請書等の必要書類
    申請書等の様式や必要な添付書類などについては、新規登録の場合と同様です。(手数料の金額は異なります。)
    申請書等の様式は、前述の<新規の登録申請>からダウンロードし使用してください。

(有効期間の満了日までに更新の申請が行われない場合は失効となり、その後に改めて登録申請する場合には新規登録となりますのでご注意下さい。)

<登録の変更届出>

以下の内容に変更事項が生じた場合、変更後30日以内に変更届出書を提出してください。なお、手数料は必要ありません。

(変更の届出時には、届出書の他に変更事項に係る添付書類が必要な場合があります。)

  • 登録者の氏名、名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名
    (個人の場合は住民票の写し、法人の場合は登記事項全部証明書が添付書類として必要です)
  • 事業所の名称、所在地
  • その業務に係る第一種特定製品の種類、充塡・回収しようとするフロン類の種類
    (フロン類の回収設備を更新したことにより変更が生じた場合は、その回収設備に関して添付書類が必要です)
  • 第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備の種類 (扱う機器やフロン類の種類の変更を伴わない、回収設備の更新は除く)
    (フロン類の回収設備の所有を示す書類、および回収設備の能力を示す書類の添付が必要です)
  • その他主務省令で定める事項(「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」第11条を参照)

<登録の廃止届出>

滋賀県内での第一種フロン類充塡回収業を廃止した場合や、法人の合併等により登録者が消滅した場合は、廃止届出書を提出してください。なお、手数料は必要ありません。

※廃止届出書には、廃止する日まで(まだ報告を行っていない期間分)の「第一種フロン類の充塡量および回収量等の報告書」の添付が必要です。

2. 第一種フロン類の充塡量および回収量等の報告について

第一種フロン類充塡回収業者として滋賀県知事の登録を受けた事業者の方は、前年度(昨年4月1日から今年3月31日まで。年度途中で登録した場合は、登録日から今年3月31日まで。)に充塡・回収したフロン類について、充塡量および回収量等の実績の報告が必要です。

報告期限:当該年度終了後45日以内(毎年5月15日まで)

3. 第一種フロン類充塡回収業者登録名簿について

 滋賀県の第一種フロン類充塡回収業者は以下の名簿に記載されています。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課
電話番号:077-528-3357
FAX番号:077-528-4844
メールアドレス:de00@pref.shiga.lg.jp
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