フロン排出抑制法(平成27年4月施行)について

オゾン層の保護および地球温暖化の防止のためには、機器に使用されているフロン類(CFC、HCFC、HFC)の大気中への排出を抑制することが重要です。 このため、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づき、フロン類を使用した業務用冷凍空調機器等の管理者が取り組むべき措置ついて、判断の基準が示されています。また、同法に基づき、機器の廃棄時・整備時におけるフロン類の回収の実施等についても義務付けられています。

※カーエアコン関係については、平成17年1月から「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」に基づくフロン類の回収の仕組みに移行しています。

※平成17年6月の改正を受け、平成19年10月より機器整備時におけるフロン類の回収義務の明確化された他、行程管理票制度の導入等が行われました。

※平成25年6月の改正を受け、平成27年4月より「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」となりました。管理者に対し、新たに対象機器の定期的な点検の実施が求められる等、大幅な改正内容となっています。

平成27年4月に施行された法改正について

<改正の目的>

フロン回収・破壊法に基づき、業務用冷凍空調機器に使用されているフロン類の回収が義務付けられているものの、回収率が3割程度と低迷していること、冷凍空調機器の設備不良や経年劣化等により、これまでの想定以上に使用時漏えいが生じていることが判明したこと、高い温室効果を持つフロン類(HFC)の排出量が急増していること等背景として、フロン類のライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を推進することによる、オゾン層保護・地球温暖化防止を目的とし改正が行われました。

<主な改正点>

  • フロン類製造輸入業者の皆さま
    • フロン類の転換・再生利用等により、新規製造輸入量の計画的な削減
  • フロン類使用製品(冷凍空調機器等)製造輸入業者の皆さま
    • 製品ごとの目標年度までにノンフロン・低GWPフロン製品への転換
  • 冷凍空調機器ユーザー (第一種特定製品の管理者)の皆さま
    • 全ての業務用エアコン・冷凍冷蔵機器について、定期的な点検を実施すること等、国が示す基準に従った適切な管理
    • 一定規模以上の漏えいについて、事業所管大臣への報告
  • フロン類の充塡・回収を行う皆さま (第一種フロン類充塡回収業者)
    • 業務用冷凍空調機器の整備時にフロン類の充塡を行う者について、都道府県知事の登録( 改正法が施行される時点で、第一種フロン類回収業者として登録を受けている者は、第一種フロン類充塡回収業者とみなされます。 新たに登録を申請する必要はありません。)
    • フロン類の充塡を行う際に「充塡の基準」の遵守
    • 機器の整備時にフロン類の充塡(回収)を行った場合の、充塡(回収)証明書の交付

参考:環境省ホームページ「フロン排出抑制法(平成27年4月施行)」

<目次>

  1. 第一種特定製品の管理者の責務について
    • 第一種特定製品の点検
    • フロン類算定漏えい量の報告
  2. 第一種特定製品の廃棄または部品等のリサイクルについて
  3. 解体工事現場における第一種特定製品の設置状況の確認について
  4. フロン回収の行程管理票について
  5. 第一種フロン類充塡回収業者について
    • 第一種フロン類充塡回収業の登録
  6. フロン排出抑制法に関する説明会について

1.第一種特定製品の管理者の責務について

第一種特定製品の管理者とは、業務用のエアコン・冷蔵庫・冷凍庫を所有する者です。第一種特定製品の管理者は、以下の事項について取り組まなければいけません。

  • 機器の適切な使用のための環境の維持保全
  • 全ての機器に対し、3か月に1回以上の簡易点検(管理者による簡易な点検)
    (上記に加えて)一定規模以上の機器については、定期点検(専門家による点検)
  • 機器の点検や整備の記録の保存
  • フロン類の漏えい発生時の措置

参考資料(環境省HPより)

第一種特定製品の点検

第一種特定製品の管理者は、すべての第一種特定製品に対し3か月に1回以上の簡易点検を行わなければいけません。また、一定規模以上の第一種特定製品については、十分な知見を有する者による定期点検も必要です。

※参考として、県が作成した簡易点検記録簿の様式例を掲載します。法定の様式はありませんので、必要に応じてご利用ください。

※その他、経済産業省・環境省主催説明会で例示された様式例もあります。

 →点検記録簿例示様式 ((一社)日本冷凍空調設備工業連合会ホームページ)

フロン類算定漏えい量の報告

第一種特定製品の管理者は、第一種特定製品の漏えい量について年間1,000トン-CO2以上となる場合には、毎年7月末までに、事業所管大臣へ報告する義務があります。

報告は、法人単位で行います。詳しくは、以下の環境省のホームページを参照ください。

2.第一種特定製品の廃棄または部品等のリサイクルについて

第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)を廃棄または部品等のリサイクル目的で機器を譲渡する際には、処理に必要な書類および費用を添えて、滋賀県知事の登録を受けた「第一種フロン類充塡回収業者」にフロンの回収を依頼してください。

※平成17年1月1日から、第二種特定製品(カーエアコンを装備した自動車)を廃棄する際のフロン類の回収の仕組みについては、自動車リサイクル法に移行しました。

3.解体工事現場における第一種特定製品の設置状況の確認について

建物の解体工事の際には、解体工事元請業者は、事前に第一種特定製品(フロン類を含む業務用冷凍空調機器)の設置の有無を確認し、その結果について解体工事発注者に書面(事前確認書)により説明する必要があります。

事前確認書について定められた様式はありませんが、以下の事項については必ず記載が必要です。

なお、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構において任意様式が作成され、ホームページで公開されています。

  • 書面の交付年月日
  • 特定解体工事元請業者の氏名又は名称及び住所
  • 特定解体工事発注者の氏名又は名称及び住所
  • 特定解体工事の名称及び場所
  • 建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認結果

フロン類が未回収の第一種特定製品があった場合には、発注者と相談の上、登録を受けた「第一種フロン類充塡回収業者」に回収を依頼するなどし、フロン回収を実施してください。

任意様式の公開ページ(一般財団法人日本冷媒・環境保全機構HPへリンク)

解体工事の際のフロン類回収に関する周知チラシ等(環境省HPへリンク)

※建築物が「東屋」のような場合で、第一種特定製品の設置がないことが明らかな場合、発注しようとする者から、事前にフロン回収が終了したことを示す「引取証明書」の提示があった場合には事前説明を行う必要はありません。

4.フロン回収の行程管理票について

行程管理票とは、各産業会が共通の様式を使用することによりフロン類の回収に対する認識を共有し、確実に実施することを目的としたものです。第一種特定製品の廃棄の際に交付しなければならない、「回収依頼書」「委託確認書」「引取り証明書」の一連の書類を一括して綴っています。

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が作成した行程管理票の入手先は下記のとおりです。

なお、この行程管理票の様式は法定の様式ではありません。法令に定められた事項を満たした書類の一例として、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が発行しているものです。

法定の事項を満たしていれば、他の様式を使用しても問題はありません。

4.第一種フロン類充塡回収業者について

第一種フロン類充塡回収業者とは、県内で第一種特定製品のフロン類の充塡・回収の業務を行うことのできる者です。

第一種フロン類充塡回収業の登録

第一種フロン類充塡回収業者の登録に関することや、滋賀県の登録者名簿については、以下のページを御覧ください。

→「第一種フロン類充塡回収業者について(フロン排出抑制法)

5.フロン排出抑制法に関する説明会について

「フロン排出抑制法に関する説明会」

環境省が毎年開催する、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)の説明会です。全国数 か所で開催し、同法に基づき業務用冷凍空調機器のユーザーが守るべき事項の周知徹底や漏えい防止対策によるメリット等の普及啓発を図ります。


主な対象者: 業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)のユーザー等

参加費: 無料

開催情報:環境省ホームページ(報道発表一覧http://www.env.go.jp/press/index.html)でご確認ください。

平成28年度開催「フロン排出抑制法 定期点検説明会」

フロン排出抑制帆の法改正(平成27年4月)後に、県内で開催された説明会です。

主催: 一般社団法人近畿冷凍空調工業会 (TEL 06-6233-3201 FAX 06-6233-3202)

開催日時: 平成29年2月21日(火曜日) 14時00分~16時30分

開催場所: ライズヴィル都賀山 5階 ロータスの間 (滋賀県守山市浮気町300-24)

説明会資料:当日配布した資料を以下に掲載します。

平成26年度開催「改正フロン法説明会」

フロン排出抑制法の法改正(平成27年4月)前に、県内で開催された説明会です。

主催:滋賀県、一般社団法人近畿冷凍空調工業会

開催日時:平成27年3月20日(金曜日)

開催場所:ライズヴィル都賀山(滋賀県守山市浮気町)

説明会資料:当日配布した資料を以下に掲載します。

(環境省・経済産業省作成チラシ)

((一社)日本冷凍空調設備工業連合会作成チラシ)

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 
電話番号:077-528-3357
FAX番号:077-528-4844
メールアドレス:de00@pref.shiga.lg.jp
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