公募型プロポーザルの公告（滋賀県庁本館食堂運営業務）

滋賀県庁本館食堂運営業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので、公告する。

令和 7年 11月4日

滋賀県知事三日月大造

1.事業の名称：滋賀県庁本館食堂運営業務

2.業務の内容等：公募要項および仕様書による。

3.業務期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (更新あり)

次の全ての要件を満たす、法人または個人に限り応募することができる。

また、これらの要件は、参加申し込み時から協定書締結時まで、継続的に満たしていること。

1.地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県から、「滋賀県物品関係入札参加停止基準」に基づく、入札参加資格停止措置を、プロポーザル参加申し込み期限日から評価会議の日までの期間内に受けていないこと。

4.入札参加者に必要な資格等（平成31年滋賀県告示第46号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次の営業種目で登録されている者であること。
　大分類：役務
　中分類：給食
　なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によっては当該公募参加の手続に間に合わないことがあるので注意すること。
　滋賀県会計管理局管理課
　〒520－8577大津市京町四丁目1番1号電話：077－528－4314

5.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続の申立てをしている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

6.令和6年12月1日から令和7年11月30 日までの間に、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に違反したとして行政処分を受けていないこと。

7.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業、接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業およびこれらに類する業を営む者でないこと。

8.無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項に規定する観察処分を受けた団体およびその構成員でないこと。

9.都道府県税を滞納していないこと。

10.現地説明会に参加した者

1.公募要項等の交付場所および問い合わせ先:

　滋賀県総務部総務事務・厚生課(以下、「当課」という。)

　大津市京町四丁目1番1号 TEL 077－528－3163

2.公募要項等の交付期間:令和7年11月4日(火曜日)から令和7年11月18日（火曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17 時まで

3.公募要項等の交付方法:次のファイルのダウンロードまたは1.に示す場所において交付する。郵送による交付は行わない。

4.現地説明会の日時および場所:

　第1回 令和7年11月20日(木曜日) 午後3時～

　第2回 令和7年11月25日(火曜日) 午後3時～

　滋賀県庁本館1階食堂「かいつぶり」

5.現地説明会参加申込書の提出期限:令和7年11月18日(火曜日) 午後5時必着

6.プロポーザル参加申込書・企画提案書等の提出期限:令和7年12月10日(水曜日) 午後5時必着

7. プロポーザル参加申込書・企画提案書等の提出方法:1.に示す場所への持参または書留郵便等による郵送

1. 最優秀提案者の選定方法:当課が設置する評価会議において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、提出された企画提案書等の評価を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を総合的に判断して選定する。ただし、評価会議構成員の評価点の合計が評価点上限の合計点の60％以上であることを最低基準とする。

2.評価会議:当課において、5名の委員をもって設置する。

3.評価項目および評価点:公募要項のとおり。

4. 評価会議の日時:令和7年12月下旬予定

5.評価会議の場所:滋賀県本庁舎内会議室

1.プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

2.企画提案書等の提出書類は、返却しない。

3.企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

4.その他詳細は、公募要項による。