文字サイズ

【変更届・システム】物品・役務等に係る競争入札参加資格申請の内容変更について

2024年10月31日

資格申請システム利用者用

※このページは、物品・役務等に関する競争入札参加資格の変更届を資格申請システムを利用して提出される方を対象としています。

※書面の郵送または持参で変更届を提出される方は、こちらをご覧ください。

※資格申請システムを利用するにはログインIDとパスワードが必要です。現在、資格者名簿に登録されている方には、既に配布しています。
ログインID・パスワードを忘れた場合は、滋賀県物品・役務電子調達システム（資格申請システムの入口）の「よくある質問」をご覧ください。

※建設工事等に関する競争入札参加資格の変更届については、下記リンクをご覧ください。
→入札参加記載事項の変更届（建設工事、コンサルタント等および土木施設維持管理業務）について

手続

（1）変更届に必要な書類を確認し、準備する。

変更届の提出にあたって、書類の郵送が必要な場合があります。（6）郵送書類一覧を参照のうえ、書類が必要な場合は事前に準備しておいてください。

（2）変更内容を資格申請システムに入力・申請する。

資格申請システムにログインしてください。ログインID・パスワードは、既に配布しています。（本システムを利用し行われた申請は、申請者本人によるものとみなします。ログインID・パスワードは厳重に管理してください。）
ログイン後、メニュー画面から「変更届」を選択し、変更内容を入力してください。入力完了後、「申請完了」ボタンを押下し、申請確認書を印刷してください。

（3）書類を郵送・持参する。※書類の提出が必要な場合のみ

資格申請システムの入力・申請後は、申請確認書と下記添付書類を速やかに郵送・持参してください。
郵送の場合には、封筒に「資格審査申請内容変更届添付書類在中」と朱書き願います。

書類の提出先

〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号

滋賀県会計管理局管理課エコオフィス係

持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日（祝日および年末年始は除く）までの8時30分～12時00分 13時00分～17時15分です。

（4）変更届が受理されたことを確認する。

変更届の申請受理通知、修正依頼通知は電子メールでお知らせします。電子メール受信後、資格申請システムにログインし内容を確認してください。申請内容および必要書類に不備がないことを本県が確認した時点で初めて受理となります。本県から修正依頼があった場合は、速やかに修正または書類の郵送を行ってください。

（5）様式ダウンロード

委任状（様式第5号） (Word2007～:13 KB)
滋賀県税に関する誓約書兼同意書（様式第13号） (Word2007～:16 KB)

（記入例）委任状（様式第5号） (PDF:96 KB)
（記入例）滋賀県税に関する誓約書兼同意書(様式第13号) (PDF:165 KB)

（6）郵送書類一覧

（書類一覧表）
変更事項	添付書類等
本店の所在地または住所／本店の称号または名称／本店代表者の職・氏名（法人の場合）	登記事項証明書※（発行後3ヶ月以内）／委任状（様式第5号）＊取引に係る権限を営業所長等に委任している場合は必要
委任先営業所等の所在地／委任先営業所等の名称／代理人（受任者）の職・氏名	委任状（様式第5号）／滋賀県内に本店を有する方が、本店の所在するブロック以外の滋賀県内のブロックに「取引に係る権限を委任する営業所等」を新設する場合は、直近1事業年度分の当該営業所等に係る「市町民税納税証明書」※／滋賀県外に本店を有する方が、滋賀県内に「取引に係る権限を委任する営業所等」を新設する場合には「滋賀県税に関する誓約書兼同意書(様式第13号)」および直近1事業年度分の当該営業所等に係る「市町民税納税証明書」※
滋賀県内の営業所等の追加登録（委任しない場合）	＜滋賀県内に本店を有する事業者のみ対象＞滋賀県内に本店を有する方が、本店の所在するブロック以外の滋賀県内のブロックに「営業所等」を追加登録する場合は直近1事業年度分の当該営業所等に係る「市町民税納税証明書」※
資本金額	登記事項証明書※（発行後3ヶ月以内）
希望営業種目	中分類の登録は最大10個までですが、資格有効期間中に入れ替えることができます。なお、入れ替えに係る変更届は随時受け付けますが、受理後の審査には一定時間を要しますのでご注意ください。営業種目一覧（PDF）」で営業に必要な許可・認可等が記載されている場合は、証明書（写）を添付してください。
電話・FAX番号・メールアドレス・ホームページアドレス	添付書類の提出は不要です。
電子証明書	「滋賀県物品・役務電子調達システム操作の手引き（平成25年8月）」（P.3～P.9）を参照ください。電子証明書の登録については変更届の提出は不要です。事業者が任意に登録することができます。
取引に使用する印鑑	申請は不要です。
取引口座	取引口座を明記した書類を請求書に添付して県各取引機関に提出してください。

営業種目一覧 (PDF:306 KB)

※の書類については写し可です。

（7）審査結果の通知

変更届の審査結果通知はメールでお知らせします。
電子メール受信後、資格申請システムにログインし内容を確認してください。

（8）注意事項

所在地の変更に伴い、郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスが変更された場合は、変更後の番号等も入力してください。また、電話番号・FAX番号・メールアドレス（代理人の電話番号・FAX番号・メールアドレスも含む）だけを変更された場合も、変更届を提出してください。
外字が含まれる名称については、常用漢字（第1水準漢字、第2水準漢字）に置き換えて入力してください。
変更届の提出が遅れると、入札等に参加できないおそれがありますのでご注意ください。