契約保証および前払金保証に係る保証証書等の電子対応について

　建設工事および建設工事に係る業務委託における契約手続きの電子化を推進するため、これまで紙で提出いただいていた契約保証、前払金保証（中間前払金保証を含む）に係る保証証書等について、令和6年1月4日から電子対応を導入します。

（1）保証事業会社（西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社および北海道建設業信用保証株式会社）

（2）損害保険会社による公共工事履行保証または履行保証保険

　※従来どおり、紙による保証証書等の提出も可能です。

　電子証書等閲覧サービス「D-Sure」で電子証書を閲覧するための認証キーおよび保証契約番号が記載された「電子認証閲覧用「認証キー」等のお知らせ」（保証事業会社から発行されるもの）をメール提出してください。（提出先については発注機関にお問合せください。）

※D-Sureは、保証事業会社が提供する電子証書を集中管理し、発注者が閲覧できる仕組みをインターネット上で提供するサービスです。

メール提出時の注意事項

（1）契約保証の場合

　・メール件名は、「【電子保証】工事番号（業務委託番号)案件名」としてください。

　（例:【電子保証】第〇〇号△△工事）

　・提出先となるメールアドレスについては、発注機関にご確認ください。

（2）前払金保証の場合

　・メールの件名は、「【請求関係書類】工事番号（業務委託番号）案件名」としてください。

　（例:【請求関係書類】第〇〇号△△工事）

　・提出先となるメールアドレスについては、発注機関にご確認ください。

損害保険会社から発行されたPDF発行証券（パスワード付）およびパスワードをメール提出してください。

メール提出時の注意事項

　・メールの件名は、「【電子保証】工事番号（業務委託番号）案件名」としてください。

　（例：【電子保証】第〇〇号△△工事）

　・PDF発行証券を送付するメールには、損害保険会社があらかじめ指定する共通窓口連絡先である特定のメールアドレスを、CCに設定してください。

　・損害保険会社から直接発注機関へPDF発行証券がメール提出される場合、その旨発注機関へ伝達いただき、パスワードのみ発注機関にメール提出してください。

　・提出先となるメールアドレスについては、発注機関にご確認ください。

令和6年1月4日以降に契約を締結するものおよび前払金等請求をするものから適用

・実際の保証等の手続きについては、保証事業会社および損害保険会社にご確認ください。