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公募型プロポーザルの公告(滋賀県議会ファイル管理システムの提供および運用保守業務)

令和8年度~令和13年度における滋賀県議会ファイル管理システムの提供および運用保守業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年(2026年)8月10日


滋賀県知事 三日月 大造

1 プロポーザルに付する事項

(1)委託業務の名称: 滋賀県議会ファイル管理システムの提供および運用保守業務

(2)業務の内容等:実施要領および仕様書による。

(3)委託期間:契約締結日から令和13年4月30日ま

(4)予定価格:7,526,640円(消費税および地方消費税を含む。)

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

(1)今回提案するシステムと同様のシステムを官公庁に導入し、運用した、もしくは運用している実績が3件以上あり、うち1件は都道府県または政令市であること。

(2)地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

(3)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(4)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(5)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目

大分類:役務、中分類:情報処理

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

・滋賀県物品・役務電子調達システム

・滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

3 プロポーザル実施の日時、場所等

(1)問い合わせ先:滋賀県議会事務局政策調査課

 〒520-8577大津市京町四丁目1-1

 電話:077-528-4094、FAX:077-528-4940、Eメール:[email protected]

(2)実施要領等の交付期間:令和8年8月10日(月曜日)から令和8年8月31日(月曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の午前9時から午後5時まで

(3)実施要領等の交付方法:次のファイルのダウンロードによる。書面および郵送による交付は行わない。

(4)説明会の日時および場所:行わない。

(5)企画提案書等の提出期限:令和8年8月31日(月曜日)午後5時まで

(6)企画提案書等の提出方法:(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送

4 質問および回答の方法等

(1)質問方法:質問票【様式第4号】により、電子メールで受け付ける。なお、電子メールの件名は、「滋賀県議会ファイル管理システムの提供および運用保守業務に関する質問」とすること。また、質問票をメールにより送付した際は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2)質問期限:令和8年8月19日(水曜日)午後5時まで

(3)提出先メールアドレス:[email protected]

(4)回答方法:期間中に提出された全ての質問を取りまとめたものを、全ての質問者に対し、令和8年8月21日(金曜日)午後5時を目途に、電子メールで回答するとともに、滋賀県議会ホームページの下記の場所に、質問および回答の内容を掲載する。

https://www.shigaken-gikai.jp/g07_Oshirase.asp

5 審査および契約予定者の決定方法

(1)契約予定者の決定方法:当局が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、予定価格の制限の範囲内において総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点が満点の6割未満の場合は、契約予定者としないものとする。

(2)審査会:当局および関係課において、5名の委員をもって設置する。

(3)評価項目および評価点:実施要領のとおり。

(4)審査会の日時:令和8年9月8日(火曜日)から令和8年9月10日(木曜日)の期間に実施する。なお、詳細は、企画提案書等の提出者に対し、令和8年9月1日(火曜日)午後5時までに電子メールで別途通知する。

 

6 その他

(1)プロポーザル参加に係る報酬はない。

(2)プロポーザル参加に伴い発生する費用は、参加者の負担とする。

(3)提出されたすべての書類は返却しない。

(4)参加申し込み後に参加を辞退する場合は、電話連絡の上、「参加辞退届」【様式第7号】に必要事項を記入、押印のうえ、令和8年9月7日(月曜日)午後5時までに提出すること。

(5)提出された書類の加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(6)その他の詳細は、実施要領による。

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