簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告（産業用地開発自然環境調査業務委託（高島地区））

令和8年度第A-7号産業用地開発自然環境調査業務委託（高島地区）について次のとおり簡易公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年7月21日

滋賀県知事 三日月大造

(1) 業務名
　令和8年度第A-7号産業用地開発自然環境調査業務委託（高島地区）

(2) 業務内容
　企業の強い設備投資意欲がありながら、滋賀県における産業用地は不足している状況であり、県と市が連携し、県内3か所の候補地（高島市、大津市および東近江市）において、新規産業用地を整備することとしたところ。
　本業務は、高島市内に計画している産業用地開発候補地の開発にあたって、滋賀県自然環境保全条例（昭和48年滋賀県条例第42号）第23条に基づく自然環境保全協定の締結が必要であることから、候補地における現存する動植物の実態、地形地質等を把握すること等を目的とするものである。

(3) 履行期間
　契約締結日より5日以内の日から令和10年3月17日まで

(1) 技術提案書の提出者に要求される資格要件
　滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（本公告の日（以下「公告日」という。）において有効、かつ、最新のものに限る。）に登録されている者で、次に掲げる全ての要件を満たすもののみが参加することができる。

ア 登録業種および部門ならびに順位または評点
(ア) 建設コンサルタントの「建設環境部門」に登録されている者
(イ) 建設コンサルタントの評点が260点以上かつ「建設環境部門」の共通順位が1位から40位までの者

イ 同種または類似業務の実績等
　公告日の前日から起算して前15年間（公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る。）において、以下の同種または類似業務の実績がある者
(ア) 同種業務:滋賀県内で実施した動植物調査
(イ) 類似業務:滋賀県内で実施した動物調査または植物調査

ウ 地域要件
　滋賀県内に名簿に登載された営業所を有する者

エ その他の要件
(ア) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のaからeの要件に該当する者でないこと。
a 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
b 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
c 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
d 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
e 銀行取引停止処分がなされている者
(イ) 次のaからeの要件に該当する者でないこと。
a 役員等（簡易公募型プロポーザルに参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、本プロポーザルに参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者
b 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
c 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者
d 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者
e 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
(ウ) 参加表明書等の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止を受けていないこと。
(エ) 組合が競争参加資格確認申請した場合において、その組合員でないこと。
(オ) 公告日以前3か月において、滋賀県が定める委託業務等成績評定実施要領に基づき通知した評定点が60点未満でないこと。なお、この場合の成績評定通知は平成29年4月1日以降に入札公告を行った業務委託で、入札公告の競争参加資格に定めるものと同じ業種区分に限る。

(2) 配置予定技術者
　配置予定技術者に対する要件は以下のとおりとする。

ア 配置予定技術者の資格
　管理技術者および照査技術者は、「土木設計業務等委託必携（令和8年2月一部改定）」中、「滋賀県が発注する土木設計業務における資格要件 別表（琵琶湖環境部、県土整備部関係）」の業務Aに対応する技術者（建設環境部門）のいずれかを配置すること。
a 管理技術者
(a) 技術士（総合技術監理部門:選択科目 建設-建設環境）
(b) 技術士（建設部門:選択科目 建設環境）
 上記技術者のほか、衛生工学部門で登録した技術士で、かつ、計量法（平成4年法律第51号）により環境計量士（濃度関係）の登録をした者または応用理学部門（選択科目:物理および化学）で登録した技術士で、かつ、計量法により環境計量士（騒音・振動関係）の登録をした者も可とする。
b 照査技術者
(a) 技術士（総合技術監理部門:選択科目 建設-建設環境）
(b) 技術士（建設部門:選択科目 建設環境）
 上記技術者のほか、衛生工学部門で登録した技術士で、かつ、計量法（平成4年法律第51号）により環境計量士（濃度関係）の登録をした者または応用理学部門（選択科目:物理および化学）で登録した技術士で、かつ、計量法により環境計量士（騒音・振動関係）の登録をした者も可とする。

イ 同種（類似）業務の実績
　管理技術者および照査技術者は次に示す「同種業務または類似業務」について、公告日の前日から起算して前15年間（公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る。）において、管理技術者または担当技術者として配置された1件以上の実績を有すること。
(ア) 同種業務:滋賀県内で実施した動植物調査
(イ) 類似業務:滋賀県内で実施した動物調査または植物調査
ただし、再委託による業務および照査技術者として従事した業務は除く。

ウ 手持ち業務量
　管理技術者の重複業務数は、公告日現在において500万円以上の県発注実質（一時中止等を除く。）業務3件までとする。

(1) 参加表明者＜企業＞の評価
(2) 配置予定技術者の評価
(3) 業務実施体制

　参加表明書を提出した者のうち、評価の合計点が高いものから技術提案書の提出者として5者選定する。ただし、同評価の提出者が5者を超えて存在する場合はこの限りでない。

(1) 配置予定技術者の経験および能力
(2) 実施方針
(3) 特定テーマ1
(4) 特定テーマ2

　技術提案書を提出した者の中から、技術評価点の合計点が最上位であるものを1者特定する。

説明書等のファイルは滋賀県ホームページ（公告一覧（物品・委託・役務））からダウンロードすること。

URL: http://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/itaku/

交付期間は、9 日程等に示す（8）技術提案書の提出期限までとする。

　参加表明書および技術提案書を持参または簡易書留郵便により提出すること（別紙－1）。提出期限は9 日程等のとおりとし、提出先は10 担当部局とする。ただし、滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第10号）第1条に規定する県の休日および令和8年8月12日から14日（以下「休日等」という。）を除く。また、時間帯については、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの時間帯を除く。）とする。

〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1
滋賀県商工労働部産業立地課
TEL 077-528-3781
電子メール [email protected]

(1) 手続きにおいて使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨に限る。
(2) 業務における契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(5) 支払条件
ア この業務は、履行期間に相当する年度の債務負担行為で、支払年度区分を設ける。
イ 前金払の有無 有
ウ 部分払の有無 有
(6) この業務は、令和8年度一部債務負担行為につき、令和9年度以降に係る支払いは令和9年4月1日以降とする。なお、支払年度区分額の割合は次のとおりである。予算の都合により変更することがある。
令和8年度 約70％
令和9年度 約30％
(7) その他の詳細は、業務説明書による。