公募型プロポーザルの公告（滋賀県立総合病院医事業務等）

　令和9年度から令和10年度における滋賀県立総合病院における医事業務等の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年7月16日

滋賀県病院事業庁長 足立壯一

1.委託業務の名称:滋賀県立総合病院医事業務等

2.業務の内容等：実施要領および仕様書による。

3.委託期間:令和9年4月1日から令和11年3月31日まで

4.業務の場所：滋賀県守山市守山五丁目4番30号 滋賀県立総合病院

5.予定価格：1,050,000,000円（消費税および地方消費税を含む。）

次の各号に定める要件をすべて満たすものとする。

1. 地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2. 滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3. 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4. 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められ、営業種目の大分類が役務、中分類が医療関係事務、小分類が医療事務の競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
   なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。
   ・滋賀県物品・役務電子調達システム
   ・滋賀県会計管理局管理課〒520－8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077－528－4314
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
6. 過去5年（令和3年度～令和7年度）以内に、日本国内において、病床数400床以上のDPC実施病院での『医事事務』の受託実績がある者。
7. 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO／IEC27001（ISMS）、プライバシーマーク、JIS Q27001のいずれかの認証を取得している者であること。
8. 地方自治法施行令第173 条に規定する指定公金事務取扱者の要件を具備していること。

1.実施要領等の交付場所、参加資格確認申請書、企画提案書等の提出先および問い合わせ先:滋賀県立総合病院 経営強化推進室 戦略調達係
〒524-8524 滋賀県守山市守山五丁目4番30号
TEL 077-582-8053、FAX 077-582-5931、電子メール [email protected]

2.実施要領等の交付期間:令和8年7月16日（木曜日）から令和8年8月24日（月曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17時まで（最終日は16時まで）。ただし、正午から13時までの間は除く。

3.実施要領等の交付方法:「7 実施要領等のダウンロード」のファイルのダウンロード、または1.に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

4.説明会の日時および場所:説明会は、開催しない。

5.院内見学の日時:令和8年8月3日（月曜日）14時～15時30分
院内見学への参加希望は、事前に「お問い合わせ」に記載のメールアドレス宛てに連絡すること。（令和8年7月30日（木曜日）16時まで）

6.参加資格の事前確認
参加資格の事前確認を行い、確認結果を後日通知する。
参加資格確認申請書の提出期限:令和8年8月6日（木曜日）16時
提出方法などの詳細は実施要領のとおり。

7.企画提案書の提出期限:令和8年8月24日（月曜日）16時

8.企画提案書の提出方法:1.に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送。ただし、郵送による場合は提出期限までに到着したものに限り受け付ける。
※持参の場合は、土曜日、日曜日および祝日を除く、9時から17時までとする。
※郵送による場合は、差出し、受領の記録が残る簡易書留郵便とし、企画提案書を郵送した旨を必ず電話で連絡すること。

1.質問方法:上記3-1に示す企画提案書等の提出場所に電子メ―ルで届けられた質問書（様式1）のみ受け付ける。口頭による質問等、質問書の提出以外の方法による質問には応じない。

2.質問期限:令和8年8月6日（木曜日）16時

3.質問に対する回答:質問書の回答は令和8年8月13日（木曜日）までを目途に、参加資格確認申請書提出者全員に、電子メールで提供する。

1.契約予定者の決定方法：
当院が設置する審査委員会において、提出された企画提案書等の審査およびプレゼンテーションの内容審査を行い、予定価格の範囲内において評価の総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。
ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。なお、総合点が最も高い者が複数あった場合、審査委員長の審査結果が上位の者を契約予定者として選定する。

2.審査委員会：当院において、5名の委員をもって設置する。

3.審査委員会の実施：令和8年9月2日（水曜日）

4.評価項目および評価点：別紙「評価項目表」のとおり

5.審査結果の通知：審査結果については、プロポーザル参加者に対して文書で通知を行う。

5.契約の締結：
選定された契約予定者は、企画提案書等の内容を踏まえ、当院と詳細な協議を行い、正式な見積書を提出し、その額が予定価格の範囲内であれば、契約を締結する。なお、協議が整わない場合は、次点の者と同様の手続きを行う場合がある。
また、本業務を行う者は、地方公営企業法第33条の2の規定により準用される地方自治法第243条の2の規定に基づく指定公金事務取扱者の指定を受ける必要があるため、予め当該指定に係る申し出を行うこと。

1. プロポーザルの参加にかかる経費は、すべて参加者の負担とする。
2. 提出された書類等は返却しない。
3. 提出書類の内容で判断できない場合、追加資料の提出を求めることがある。
4. 採用した場合でも、準備過程等においてその内容を変更する場合がある。
5. 企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
6. 手続において使用する言語および通貨単位は、日本語および日本国通貨に限る。
7. 提案者が提出する書類の著作権は、提案者に帰属する。ただし、当院は、必要がある時、提案者の承諾を得て提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
8. 次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
   (ア) 参加資格要件を満たしていない場合
   (イ) 提出書類に虚偽の記載があった場合
   (ウ) 実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
   (エ) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
   (オ) 正当な理由なくプレゼンテーションを欠席した場合
9. その他詳細は、実施要領による。