令和8年度における「(仮称)滋賀未来産業のショーケースプロジェクト」準備企画業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和8年7月21日
滋賀県知事 三日月 大造
(1)委託業務の名称:「(仮称)滋賀未来産業のショーケースプロジェクト」準備企画業務
(2)業務の内容等:実施要領および業務委託仕様書による。
(3)委託期間:契約締結日から令和9年3月31日(水曜日)まで
(4)予定価格:8,930,000円 (消費税および地方消費税を含む)
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2)滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者またはその者が代表構成員となった共同企業体(JV)であること。共同企業体(JV)の場合は、その構成員が上記(1)から(4)の要件を満たしてしていること。
【営業種目】次の種目が希望営業種目に登録されていること。
大分類:役務
中分類:イベント
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る公募型プロポーザルの手続きに間に合わないことがある。
・滋賀県物品・役務電子調達システム
・滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314
(1)実施要領等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県商工労働部イノベーション推進課
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1
TEL 077-528-3601
FAX:077-528-4876 メールアドレス:[email protected]
(2)実施要領等の交付期間:令和8年7月21日(火曜日)から令和8年8月10日(月曜日)までの9時から17時まで(土曜日、日曜日を除く。)
(3)実施要領等の交付方法:4のファイルのダウンロードまたは(1)に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。
(4)説明会:開催しない。
(5)企画提案書等の提出期限:令和8年8月10日(月曜日)17時(必着)
(6)提出方法:持参または簡易郵便書留による郵送。ただし、郵送による場合提出期限までに到着したものに限り受け付ける。
※持参の場合は、土曜日、日曜日を除く、9時から17時までとする。
郵送の場合は、企画提案書等を郵送した旨を電話で連絡すること。
(1)質問方法:(様式3)の「質問票」に質問内容を記載し、電子メールにより、上記3(1)に示す提出先へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
電話または口頭による質問は受け付けない。
(2)受付期限:令和8年7月31日(金曜日)17時まで
※メールの標題に、「【質問:「(仮称)滋賀未来産業のショーケースプロジェクト」準備企画業務(〇〇〇〇】」(〇〇〇〇は事業者名)と記載すること。
(3)回答方法:受け付けた質問事項とそれらに対する回答を集約したものを、令和8年8月5日(水曜日)を目途に、質問者に電子メールで回答するとともに、以下の県ホームページに回答を掲載する。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/
1 公募型プロポーザル実施要領.pdf (PDF:218 KB)
2 様式(1参加申込書、2企業・団体概要書、3質問票) (Word2007~:29 KB)
3 仕様書 (PDF:281 KB)
4 契約書 (PDF:434 KB)
5 評価基準 (PDF:111 KB)
(1)契約予定者の決定方法:当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、予定価格の制限の範囲内において総合点の最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者として選定しない。
(2)審査会:イノベーション推進課および関係課において、5名の委員をもって設置する。
(3)評価項目および評価点:評価基準のとおり。
(4)審査会の実施:日時・場所などは企画提案書提出者に別途通知する。
(1)提出された書類については、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
(2)提出された全ての書類は返却しない。ただし、この公募型プロポーザルにかかる審査 以外に利用することはない。
(3)この公募型プロポーザルに要する経費は全て各事業者の負担とする。
(4)その他詳細は、実施要領による。