一般競争入札の公告（滋賀県原子力災害用備蓄物資および物資保管用防災倉庫の購入）

 令和8年度における滋賀県原子力災害用備蓄物資および物資保管用防災倉庫の購入について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。

令和8年7月15日

滋賀県知事 三日月大造

(1)業務名： 滋賀県原子力災害用備蓄物資および物資保管用防災倉庫の購入

(2)購入物品名および数量：仕様書による。

(3)納入期間：令和8年9月30日

(4)納入場所：仕様書による

(1)施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋 賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目

大分類：物品、中分類：消防・防災・防犯用品

・地域ブロック

県内事業者

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。

ただし、この場合にはこの公告に係る入札手続に間に合わないことがある。

物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

(1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県知事公室防災危機管理局原子力防災室大津市京町四丁目1番1号TEL 077－528－3445、FAX 077－528－6037、電子メール[email protected]

(2)契約条項を示す期間:令和8年7月15日（水曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17時まで（最終日は12時まで）

(3)仕様書等の交付方法:仕様書等は、別添のファイルのダウンロード、または(1)に示す場所において交付する。

(4)入札説明会の日時および場所:行わない。

(5)入札書の提出期限、提出先: 令和8年7月31日（金曜日）12 時00分 滋賀県知事公室防災危機管理局原子力防災室（大津市京町四丁目1番1号）

(6)開札の日時および場所:令和8年7月31日（金曜日）15時00分 滋賀県知事公室防災危機管理局原子力防災室（大津市京町四丁目1番1号）

(1)入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。

(2)入札書は、3(1)に示す場所に、3(5)の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、書留郵便(一般書留・簡易書留)で送付しなければならない。入札書は、指定様式以外は無効とする。

(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の8もしくは100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100もしくは110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1)質問方法

質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2)質問期限

令和8年7月23日（木曜日）12時00分

(3)回答方法

質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、県ホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/genshiryoku/

(4)回答期日

令和8年7月24日（金曜日）12時を目途に回答する。

入札保証金および契約保証金については、免除する

要

可とする。郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。

可とする。今回の入札については、仕様書に定める基準品以外に、仕様書の条件を満たす同等品での入札を可とする。基準品以外の同等品で応札しようとする者は、規格等を確認できる資料を事前に提出するとともに、入札時に同等品である旨を明示すること。明示なき場合は基準品によるものとみなす。基準品を示さない案件で資料の提出がない場合は無効とする場合がある。

(1)同等品等申請書等の受付期間

令和8年7月15日（水曜日）9時～令和8年7月24日（金曜日）17時

(2)同等品等申請書等の提出方法および提出場所

持参、郵送、電子メールまたはFAXにより、3(1)に示す場所へ提出すること。

(3)確認結果の通知方法

同等品申請に対して、電子メールまたはFAXにより結果通知を送付する。

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

(1)滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
(2)虚偽の申請を行った者のした入札

滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

日本語および日本国通貨

(1)代理人の入札

代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

(2)くじによる落札者の決定

同価の入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。

(3)再度入札

各参加者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。

なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

(4)書換え等の禁止

一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。

(5)契約書の提出

落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。

(6)入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止

入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。

(7)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

(8)入札の参加に係る経費は、参加者の負担とする。

(9)その他詳細は、入札説明書等による。