一般競争入札の公告（令和9年度～令和10年度滋賀県立精神医療センター医事業務等）

令和9年度から令和10年度における滋賀県立精神医療センター医事業務等委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6第1項の規定により公告する。

令和8年7月3日

滋賀県病院事業庁長 足立壯一 

1.委託業務名および数量:令和9年度～令和10年度 滋賀県立精神医療センター医事業務等 一式
2.委託業務の内容等:入札説明書、仕様書および契約書案による。
3.委託業務の履行期間:令和9年4月1日から令和11年3月31日まで
4.委託業務の履行場所:滋賀県立精神医療センター（草津市笠山八丁目4番25号）

1.施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿の次の営業種目に登録されている者であること。
大分類:役務 中分類:医療関係業務 小分類:医療事務
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 （〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 電話077-528-4314）
申請は随時受け付けされるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。
5.令和3年4月1日以降において、概ね100床以上を有する病院における医事業務を3年以上履行した実績を有する者であること。
6.施行令第173条に規定する指定公金事務取扱者の次の要件を具備していること。
ア 地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項に規定する公金事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
（具体的要件）
(ア) 資本金の額、資産または負債の状況等から財政的基盤が十分に整っていること。
(イ) 累積欠損がなく、かつ、経営状況が良好であること。
イ その人的構成等に照らして、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
（具体的要件）
(ア) 経営陣の体制、業務に対する十分な知識および経験を有する業務精通者の確保が十分であると認められること。
(イ) コンプライアンス体制等の業務執行体制が十分に整備されていること。

本件入札に参加を希望する者は、次のとおり必要とする書類を提出し、本件入札に参加する資格を有するかどうかの確認を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。
(1) 必要とする書類
ア 入札参加資格確認申請書（様式第1号）
イ 直近3事業年度の貸借対照表および損益計算書
ウ 病院医事業務受託実績調書（様式第2号）
エ 公金事務の業務実績を有することを証する書類（該当業務の契約書および仕様書写し）
オ 公金事務に係る業務の人的構成および組織等の業務執行体制を記載した書類
カ 個人情報の保護および法令遵守に関する方針および体制を記載した書類
(2) 提出期間:令和8年7月3日（金曜日）から令和8年7月21日（火曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで
(3) 提出場所:滋賀県立精神医療センター事務局（〒525-0072 草津市笠山八丁目4番25号）
(4) 提出方法:持参または郵送により提出すること。郵送により提出する場合は、書留郵便で提出期間内に到着したものに限り受け付ける。

1.契約条項を示す場所、入札書の提出場所ならびに問い合わせ先:
滋賀県立精神医療センター事務局 〒525－0072 草津市笠山八丁目4番25号 電話 077-567-5001 FAX 077-567-5033 電子メール [email protected]
2.契約条項を示す期間:令和8年7月3日（金曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで（ただし、最終日は12時まで）
3.入札説明書等の交付方法:入札説明書等は「13 入札説明書等のダウンロード」からダウンロードすること。郵送または問い合わせ先での交付は行わない。
4.入札説明会の日時および場所:入札説明会は行わない。
5.質問および回答の方法等
本件入札について質問がある場合は、次により質問書（様式第5号）を提出すること。
(1) 提出期間:令和8年7月3日（金曜日）から令和8年7月14日（火曜日）まで（土曜日および日曜日を除く。）の9時から17時まで
(2) 提出場所:滋賀県立精神医療センター事務局
(3) 提出方法:電子メールまたはFAXにより提出すること。なお、質問書を提出した場合は、必ずその旨を提出場所あて電話で連絡すること。
(4) 質問に対する回答:質問に対する回答は、令和8年7月17日（金曜日）を目途に、滋賀県立精神医療センターホームページの次の場所にまとめて掲載する。
滋賀県立精神医療センター＞病院案内＞入札情報のお知らせ（https://www.pref.shiga.lg.jp/seishin/byoin/nyusatsu/index.html）
6.入札書の提出期限:令和8年7月31日（金曜日）12時
7.開札の日時および場所
(1) 日時:令和8年7月31日（金曜日）13時
(2) 場所:滋賀県立精神医療センター大会議室
(3) その他:開札への立ち会いは、入札参加者の任意とする。

1.入札執行については、地方自治法、同施行令、滋賀県病院事業会計規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第18号）の規定によるものとする。
2.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

可（ただし、書留郵便に限る。）
なお、郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から入札書提出期限までの日付を記入すること。

次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
(1)滋賀県病院事業会計規程第95条の規定に該当する入札
(2)虚偽の申請を行った者のした入札

本件入札は最低制限価格を設定する。落札者は、この公告に示した業務を履行することができると滋賀県病院事業庁が認めた入札参加者であって、滋賀県病院事業会計規程の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行った者とする。

日本語および日本国通貨

1.入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。
2.代理人が入札を行う場合は、代理人は入札書と同時に入札権限に関する委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。
3.落札者となるべき者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき者は、くじを引くことを辞退することはできない。
4.開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
5.一度提出した入札書は、書き換え、引き換え、または撤回することができない。
6.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。
7.契約の締結に当たっては、滋賀県暴力団排除条例（平成23年滋賀県条例第23号）の基本理念にのっとり、契約の相手方が排除対象者であると判明した場合は契約を締結せず、契約締結後は契約の解除を行うので留意すること。
8.入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
9.鉛筆その他訂正が容易な筆記具により記載された入札は無効とする。
10.本業務を行う者は、地方自治法第243条の2に規定する指定公金事務取扱者の指定を受ける必要があるため、契約予定者決定後の契約締結前に「指定公金事務取扱者の指定に係る申出書」を提出すること。
11.その他詳細は、入札説明書等による。