令和8年度における大学発先端研究成果展開支援事業業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和8年5月13日
滋賀県知事 三日月 大造
1. 委託業務の名称:大学発先端研究成果展開支援事業業務
2. 業務の内容等:実施要領および仕様書による。
3. 委託期間:令和8年6月9日(予定)から令和9年2月26日まで
4. 予定価格:1件あたり6,500,000円 (消費税および地方消費税を含む)
5. 採択件数:2件(予定)
1. 地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2. 滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3. 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4. 会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている団体でないこと。
5. 滋賀県内に所在し、大学法人またはこれに準じた教育機関としての法的認証を受けていることに加え、県内において常時教育活動や研究開発を実施しているキャンパスまたは拠点を有する大学(国公私立を問わない)。
1. 実施要領等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県商工労働部イノベーション推進課
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3794
FAX:077-528-4876 メールアドレス:[email protected]
2. 実施要領等の交付期間:令和8年5月13日(水曜日)から令和8年6月2日(火曜日)までの9時から17時まで(土曜日、日曜日を除く。)
3. 実施要領等の交付方法:「4 質問および回答」のファイルのダウンロードまたは1.に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。
4. 説明会:開催しない。
5. 企画提案書等の提出期限:令和8年6月2日(火曜日)17時(必着)
6. 提出方法:1.に示す場所へ持参または簡易郵便書留による郵送。ただし、郵送による場合提出期限までに到着したものに限り受け付ける。
※持参の場合は、土曜日、日曜日を除く、9時から17時までとする。
郵送の場合は、企画提案書等を郵送した旨を電話で連絡すること。
1. 質問方法:質問票(様式4)に質問内容を記載し、電子メールにより、上記「3の1.」に示す提出先へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
電話または口頭による質問は受け付けない。
2. 質問期限:令和8年5月21日(木曜日)12時まで
※メールの場合は標題に、「【質問:大学発先端研究成果展開支援事業(大学名〇〇〇〇)】」と記載すること。
3. 回答方法:質問票の提出のあった者へ電子メールで回答するとともに、滋賀県ホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。
(滋賀県 > 県民の方 > しごと・産業・観光 > 工業>お知らせ・注意)
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/
4. 回答期日:令和8年5月25日(月曜日)17時を目途に回答する。
公募型プロポーザル実施要領 (PDF:262 KB)
【別添】大学発先端研究成果展開支援事業委託仕様書 (PDF:203 KB)
(様式1~4)申請書類 (Word2007~:29 KB)
様式5 事業費見積書 (Excel2007~:25 KB)
備品購入必要理由書 (Word2007~:16 KB)
プロポーザル審査会開催要領 (PDF:249 KB)
契約書(案) (Word2007~:41 KB)
1. 契約予定者の決定方法:当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、提出された企画提案書等の審査を行い、予定価格の制限の範囲で、総合点の高い順に上位2者を、当該業務の契約予定者とする。なお、集計が同点の場合は、審査委員長の審査結果が上位の者を選定する。
ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。
2. 審査会:イノベーション推進課および関係課において、4名の委員をもって設置する。
3. 評価項目および評価点:実施要領のとおり。
1. 提出された書類については、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
2. 提出された全ての書類は返却しない。ただし、この公募型プロポーザルにかかる審査 以外に利用することはない。
3. この公募型プロポーザルに要する経費は全て各事業者の負担とする。
4. 委託料の支払いは精算払いとする。委託契約の締結にあたっては、地方自治法や滋賀県財務規則をはじめとする諸規定に従うこと。
5. 事業の取組状況や成果などは、県のホームページや広報雑誌等で公表する場合がある。
6. 事業の大部分を第三者に委託する提案内容となっているときは、採用しない。
7. その他詳細は、実施要領による。