公募型プロポーザルの公告（健康データとAI分析を活用した健康づくり推進事業）

令和8年度における「健康データとAI分析を活用した健康づくり推進事業」について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年5月13日

滋賀県知事 三日月大造

(1)委託業務名:「健康データとAI分析を活用した健康づくり推進事業」
(2)委託業務の内容等: 実施要領および業務仕様書による
(3)委託期間: 契約締結の日から令和9年3月31日（水曜日）まで
(4)予定価格:31,379,700円（消費税および地方消費税（税率10％）を含む。）

(1)地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4)滋賀県物品の買い入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者。ただし、複数の事業者によって構成された共同体の場合は、その代表者が登録されていること。また、共同体で参加する場合は、共同体を構成する全ての事業者（構成員）が上記の(1)から(3)の要件を満たしていること。
・営業種目
大分類：「役務」
中分類：「情報処理」または「その他の役務の提供」

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、物品、役務電子調達システムまたは、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
ただし、この場合には、この公告に係る手続きに間に合わないことがある。
滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

(1)実施要領等の交付場所および問合せ先:滋賀県健康医療福祉部 健康しが推進課 健康づくり係

住所 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号
電話 077-528-3657
電子メール [email protected]

(2)実施要領等の交付期間:令和8年5月13日（水曜日）から令和8年6月8日（月曜日）まで(土曜日、日曜日を除く。) の9時00分から17時00分まで※令和8年6月8日（月曜日）については12時00分まで
(3)実施要領等の交付方法:(1)に示す場所において交付する。郵送等による交付は行わない。なお、電子メールによる交付にも希望に応じて行う。電子メールによる交付を希望する場合は、表題を「健康データとAI分析を活用した健康づくりシステムの構築検討事業業務委託に係る実施要領等の交付請求」とし、本文に法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、交付先の電子メールアドレスを記載した電子メールを（1）に示す電子メールアドレス宛に送付すること。併せて、当該メールの受信確認を（1）に示す問い合わせ先に電話で行うこと。
(4)説明会:行わない
(5)企画提案書等の提出期限:令和8年6月8日（月曜日）12時00分
(6)企画提案書等の提出方法:(1)に示す場所への持参（土曜日、日曜日を除く9時00分から17時00分まで。※令和8年6月8日（月曜日）については12時00分まで）または簡易書留郵便による郵送

(1)質問方法
様式第2号の「質問票」により、電子メールで、3(1)に示す場所に提出すること。電話または口頭による質問は受け付けない。なお、質問票を送信した場合は、その旨を必ず電話で連絡すること。

(2)質問受付期限
令和8年5月21日（木曜日） 12時まで

(3)質問に対する回答
各事業者からの質問をすべてまとめて、令和8年5月25日（月曜日）を目途に、滋賀県ホームページに掲載する。

（滋賀県 ＞ 一般の方 ＞ 健康・医療・福祉 ＞ 健康 ＞ 用途 ＞ お知らせ・注意 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/kenkou/）

(1)契約予定者の決定方法:当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書について、書類審査およびプレゼンテーション審査を行い、予定価格の制限の範囲内において、総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。ただし、プレゼンテーション審査会での総合点が満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。
(2)審査会:当課において設置し、審査員は当課および関係課の職員3名とする。
(3)評価項目および評価点:実施要領のとおり。
(4)プレゼンテーションの日時:令和8年6月10日（水曜日）（予定）
(5)プレゼンテーションの開催形式:原則対面開催（オンライン併用形式も検討）詳細な時間・場所などは提案者に別途通知する。提出した企画提案書をもとに説明すること。なお、提出した書類以外の資料を用いることはできない。

(1)プロポーザルの参加にかかる経費は、参加者の負担とする。

(2)提出されたすべての書類は返却しない。

(3)提出された書類については、加除、訂正、差し替え等は認めない

(4)プロポーザルに伴って開示した資料（本実施要領、契約書案および仕様書等を含むがこれらに限られない。以下「開示資料」という。）を全て精読の上、必ず全ての内容を理解した上で参加すること。不明点がある場合には、質問等により全て解消した上で参加すること。また、開示資料の複製等は禁止とし、本プロポーザルが終了した際には受領者の責任と負担において開示資料を適切に廃棄すること。

(5)企画書等の提出後、開示書類の内容等についての不知または不明および理解の相違等を理由として異議を申し出ることはできない。

(6) 企画内容については開示資料の内容を充足および遵守できるものとし、実現可能性を十分に考慮すること。

(7) 複数の事業者で構成された共同体の場合、共同体の代表者（法人格を持つ事業者であること）を定め、その代表者が業務執行および対外的な契約行為を行う権限を有することを、共同体の協定書またはそれに準ずる書面において明確に定めること。当該書面の写しを提出すること。契約に当たっては、当該代表者を含めた構成員と契約を行う。

(8) 採用決定後、双方協議の上、企画案を一部修正する場合がある