公募型プロポーザルの公告（令和8年度ベトナム人材交流推進事業実施業務）

令和8年度ベトナム人材交流推進事業実施業務の委託契約について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年（2026年）3月6日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名: 令和8年度ベトナム人材交流推進事業実施業務

2.委託業務の内容等: 別添仕様書等による

3.委託期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

4.予定価格:20,889,440円（消費税および地方消費税を含む）

（事業毎の上限額）

ベトナム人材長期インターンシップ2,343,770円

民間企業との連携による県の魅力発信314,600円

上記2点以外の業務18,231,070円

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の各号に規定する者に該当しない者であること。

（2）滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

（3）滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

（4）滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められ、競争入札参加者名簿に次のとおり登録されている者。

営業種目:希望営業種目に「大分類:役務」「中分類:諸サービス」または「中分類:その他の役務の提供」が登録されていること。

なお、新たに入札に参加するための資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続に間に合わないことがある。

滋賀県物品・役務電子調達システム または 滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL:077-528-4314

(1)問い合わせ先

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課
〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3767電子メール [email protected]

(2)プロポーザル実施要領等の交付方法

「7 仕様書およびプロポーザル実施要領等」に掲載のファイルのダウンロードまたは(1)に示す場所において交付する。※郵送による配布は行わない。

(3)プロポーザル実施要領等の交付期間

令和8年3月23日（月曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで（12時から13時までの間を除く。）

(4)説明会の日時および場所

開催しない。

(5)参加申込書の提出期限

令和8年3月17日（火曜日）正午まで

(6)企画提案書等の提出期限

令和8年3月23日（月曜日）17時必着

(7)参加申込書および企画提案書の提出方法

上記(1)に定める場所へ持参または郵送（簡易書留等、配達の記録が残る方法に限る。）

(8)プロポーザル審査会の日時

令和8年3月25日（水曜日）予定
（プレゼンテーションの日程等詳細については、提案者に改めて通知するものとする。）

(1) 質問方法:質問票（様式2）に質問内容を記入し、持参、郵送（簡易書留等、配達の記録が残る方法に限る。）または 電子メールにより、3(1)に示す場所へ提出すること。なお、電子メールで提出する場合、電話により到達の確認をすること。

(2) 質問期限:令和8年3月17日（火曜日）12時00分

(3) 回答方法:参加申込提出者全員に対して電子メールにて回答する。

(4) 回答期日:令和8年3月18日（水曜日）を目途に回答する。

(1)審査方法
・審査は、滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課が設置するプロポーザル審査会が行う。
・提案書の評価にあたっては、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、プロポーザル審査会参加者による提出書類およびプレゼンテーションの内容の評価により選考する。
・審査委員の数は3名とする。
(2)契約予定者の決定方法
・審査の結果、予定価格の制限の範囲内で、総合点が最も高い者を契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。
(3)評価項目および評価点
・プロポーザル実施要領のとおり

（1）ベトナム人材長期インターンシップ（仕様書3(3)）については、国が実施する地域未来交付金が採択されなかった場合、本事業での実施は見送ることとするため留意すること。また、その他事業においても国庫補助金の交付決定等により、延期または中止する場合がある。

（2）企画提案に要する費用は提案者負担とする。

（3）提案された書類は返却しない。

（4）企画提案書に必要な事項が記載されていない場合、失格とする場合がある。

（5）企画提案書を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等はできない。

（6）企画提案書等、契約その他の手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。